野党共闘急進展は水と油の民進党分離が主因だ

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回の総選挙に臨む安倍自民・小池希望が実は同根であることを突き、護憲・平和勢力を糾合すべきと訴える10月4日付の記事を紹介する。

10月10日に公示され、10月22日に投票日を迎える総選挙。
選出される議席数は465。このうち、289議席が小選挙区での議席数である。比例代表の議席数は176。そして、公示日直前になって、選挙戦の構図が明らかになった。

選挙戦の構図は
自民・公明
希望・維新
立憲・共産・社民
の三つの勢力による戦いになる。

主要な争点は
戦争・憲法
原発
消費税

である。

この三つの争点についての各陣営の基本方針は
自民・公明が戦争法制肯定・憲法改定推進・原発推進・消費税増税推進である。
希望・維新は戦争法制肯定・憲法改定推進・2030年の原発ゼロを目指す・消費税増税の凍結
立憲・共産・社民が戦争法制廃止・憲法改悪反対・1日でも早い原発ゼロ・消費税増税凍結・中止
となっている。

この政策公約をもとに、主権者が投票し、その結果として新しい政権が樹立される。
戦争法制肯定・原発推進・消費税増税推進の基本政策路線に賛成の主権者は自民・公明に投票するべきだ。
しかし、この考え方を持つ主権者が多数を占めているとは考えられない。
主権者は、この総選挙に際して、とりわけ、二つのことがらを重大視して判断を下すべきだ。

それは、戦争法制肯定・憲法改定について賛成するのか、反対するのか、と2019年10月の消費税増税を容認するのか、しないのかである。

2019年10月の消費税率10％を容認しないと考える主権者は、希望・維新か立憲・共産・社民に投票するのが適切である。
そして、この二者のうち、どちらを選ぶのかについては、戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に賛成するのかどうかを基準に判断するべきということになる。

戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に反対と考える主権者は、立憲・共産・社民に投票するのが適切である。政治勢力が三つのグループに分化したことで、主権者にとっては、非常に判断しやすい環境が生まれることになる。

私は、本ブログ、メルマガで、再三にわたって民進党の分離・分割を提言してきた。
民進党は「水と油の混合物」で、一つの政党の中に二つの政党が同居している状況であり、この「鵺（ぬえ）」の存在の民進党が存在するために、主権者の選択が妨げられていることを主張し続けてきた。
その主張がようやく実現し、民進党のなかの「反安倍政治勢力」が独立したことにより、共産党や社民党との共闘体制がスムーズに構築されるようになった。
立憲民主、共産、社民、そして、考えを共有する無所属候補による、一選挙区一候補者体制が、289の小選挙区のうち、248選挙区で成立した模様である。

この重大ニュースをメディアがほとんど伝えない。このことが意味していることは、この事実が安倍自公とその補完勢力である希維勢力にとって、重大な脅威であるからだ。脅威が大きすぎて、事実報道さえできないところに追い込まれている。

※続きは10月7日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1864号「野党共闘急進展は水と油の民進党分離が主因だ」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』