「課題別に市民と対話」田辺一城県議が古賀市長選出馬を正式表明
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▲出馬意思を表明した田辺氏 福岡県議会議員・田辺一城氏(38)は15日、古賀市内で記者会見を開き、11月18日告示、同25日投開票の古賀市長選に立候補することを表明した。田辺氏は、県議時代に培った経験と人脈を生かし、市民1人ひとりの主役となる「オール古賀」の市政を目指すとしている。
田辺氏は古賀市出身。花鶴小学校、古賀中学校、県立福岡高校、慶応義塾大学法学部を卒業後、2003年、毎日新聞社に入社。06年から大阪本社社会部に配属され、橋下徹大阪府知事(当時)の番記者を務め、大阪府警、甲子園、福祉問題、地域活性化などを担当した。
“対話”を土台にすべての定例会で質問
2011年4月、福岡県議会議員選挙(古賀市選挙区、定数1)で初当選。15年4月の同選挙で再選した。県議会では、初当選以来、すべての定例会本会議で質問に立ち、多岐に渡る分野で県民側の視点からより良き県政を求め、改善提案なども行ってきた。
その活動の源泉となっていたのが、これまでに200回以上、精力的に行ってきた住民との対話集会。自身の活動を報告するとともに、住民の抱えている暮らしの課題に耳を傾けてきた。医療的ケア児や宅老所に対する支援の改善など、こうした住民目線の活動がきっかけとなり、県政が変わった。
5万9千人の代表者として
その田辺氏が、市長選挙へ向けて一丁目一番地に掲げる政策が「予算編成の見える化」。といっても、予算の内訳を小冊子やホームページで公開するといった旧態依然としたものではない。田辺氏のいう「見える化」は、課題ごとに住民との対話集会を開き、寄せられた声を予算に反映するというもの。また、その際に、子どもたちの意見も聞き、「次世代の主権者意識の涵養も図りたい」と考えている。
そのほかの政策では、交通の要衝である地理を生かし、企業立地を促進するための土地利用転換を進めるなど産業振興を重視。県議時代から熱心に取り組んできた子育て支援施策にも「チルドレン・ファースト」を理念に取り組んでいくという。
選挙戦では、特定政党の支持・支援に拠らず、「5万9千人の代表者としてまちの経営を行っていく」と無所属で戦う考えを見せた。同選挙には、元古賀市議の奴間健司氏(66)と姉川さつき氏(60)=自民推薦、古賀市文化協会の前会長・結城俊子氏(63)の3人が立候補を表明している。
【山下 康太】
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