来年4月の長崎市長選に向けて現職の多選批判が噴出
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地元紙に掲載された意見広告 来年4月14日告示、同21日に投開票が行われる長崎市長選をめぐり、四選を目指す現職・田上富久氏の多選批判が起きている。地元紙・長崎新聞には、「長崎再活性・最後のチャンス!」と題した意見広告が掲載された。同紙は18年11月現在、約7万部数を発行(長崎市は約21万世帯)。
同広告では、市組織の硬直化など多選の問題点を解説。現市政については、「チャレンジしなかったから失敗がなかった」と切り捨て、「12年間もチャレンジしなかったリーダーが突然叫んでも市政自体がついていくとは考えられない」と痛烈に批判している。また、「其の一」とナンバリングされており、今後も複数回、市長選に関する内容が掲載されると考えられる。
近年、長崎市では、田上市長が推し進める国際会議などを行うコンベンション施設建設を始めとしたMICE事業の是非をめぐって市議会が紛糾。戦後から地域経済の発展を支えてきた基幹産業・造船業の衰退と、市町村ワースト2という人口減少数(15年国勢調査)から閉塞感が漂うなか、「不要不急のハコモノ行政」といった反対意見が根強く残る。市民が署名を集め、住民投票の実施を求めたが12月14日、住民投票条例案は市議会において賛成12、反対25で否決。田上市長は、この条例案の実施に反対する意見書を付しており、市民の間には「市民の声に耳を傾けない政治姿勢」との不満が広がっている。
【山下 康太】
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