立憲非民主党は分裂してその存在を終える

　立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。

　立憲民主党は旧民進党から分離して創設された政党だ。2017年の衆院選に際して前原誠司氏が希望の党への合流を決めた。しかし、希望の党は旧民進党からの全員合流に応じなかった。

　合流に際して踏み絵を用意し、踏み絵を踏んだ者だけを合流させる方針を示した。選挙に際して「安倍政治を退場させる」の一点で共闘体制を構築し、安倍政治に終止符を打つものであったなら、それなりの意義を持つ動きになった。ところが小池百合子氏と前原誠司氏の行動はこの路線に沿うものではなかった。安保法制という名の戦争法制を容認する者だけをまとめる新党の創設が目論まれたのだ。つまり、非自公の隠れ自公勢力結集を図る動きを示したのだ。

　自公と第二自公による二大政党体制を目指す動きだった。これこそ、まさに米国が求める日本の二大政党体制だ。この実態が明らかになり、新党には合流しないことを明確にする者が結集して創設されたのが立憲民主党である。「水と油の同居体」であった旧民進党が、ようやく水と油に分離する第一歩が印されたのである。

　米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を維持しようとするのが自公および隠れ自公勢力の基本である。これに対して、この基本構造の打破を目指す勢力が存在する。「革新勢力」と表現できる。

　旧民進党は「守旧勢力」と「革新勢力」の同居体であった。2009年の鳩山内閣は「革新勢力」が主導して樹立した内閣だった。しかし、その革新性ゆえに、民主党内に潜む「守旧勢力」によって鳩山内閣は破壊された。せっかく政権を樹立しても、党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居しているなら、今後も同じことが繰り返されるだろう。日本政治の刷新を実現することはできない。だからこそ、水と油の同居体である民主党、民進党の分離・分割が必要不可欠だったのだ。

　2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての混乱のなかで、立憲民主党が誕生した。主権者がこの新党を強く支持したのは、立憲民主党が「革新政党」としての旗幟を鮮明にすると期待したからである。

　共産党が立憲民主党の候補者を全面支援した。その結果、立憲民主党は多数議席を獲得できた。ところが、この立憲民主党が迷走に次ぐ迷走を続けている。

　2017年10月衆院総選挙での立憲民主党の比例代表選得票は1,108万票だった｡ところが、本年7月の参院選での立憲民主党比例代表選得票は792万票だった。316万票の得票減になった。この数値の意味を枝野氏は理解できていない。主権者は、日本政治の刷新を求めている。

※続きは10月2日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「立憲民主多数とれいわ合流で衆院選に臨む」で。

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