【政界インサイダー情報】安倍政権のIR環境についての理解は「支離滅裂」
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先日もIR問題を含め、新型コロナウイルスの拡散防止と緊急経済対策とは「表裏一体」だと説明しました。しかし、この政権(平和ボケした近年の政治家たち)の政治家と官僚、さらに各候補地の首長と行政関係者たちは、いまだにこれを理解しておらず、あきれるばかりです。
4月17日、野党からIRスケジュールなどに関する質問を受けた赤羽国交相は、重ねて「今後の政府方針は変わらず、2021年1月受付、同年7月末までの締め切り期日に変更はない」と公言しました。各候補地はすでに準備が出来ているという理由まで説明しており、まさに「愚行」です!日本側企業もメインの海外投資企業側も、コロナによって意志決定が滞らざるを得ない危機的状態だというのに、あくまでも安倍政権の退陣期日に固執した「忖度発言」です!国も地方も、とんでもなく愚かな認識をしています。
米国系のSand's (安倍・トランプ密約 )を筆頭に、MGMその他、ラスベガス、シンガポールなど、世界中の IRカジノ投資企業は、自らが保有するカジノホテルと関連施設を全て閉鎖中で「生きるか死ぬか」の状態なのに、何とトボけた発言をしているのかと、先日一蹴しました。もう、これは狂っているというか「支離滅裂」です!
トランプ大統領は、現在の状況は「戦争」であり、今は「戦時下」だと言っている訳です。しかし、日本政府には、これと同様の認識をした発言をする人物は誰もいない状況で、「お粗末極まりない」としか言えません。
安倍首相、今のあなたは「裸の王様」です!誰かが言っていましたが、テレビの首相インタビュー時、貧相な「アベノマスク」をつけているのは、あなた1人だけです。後ろにいる「忖度側近たち」は、皆、「高機能マスク」を着けています。あなたはそれを認識していますか?本当に夫婦そろってお人好しです!
安倍政権に現在の危機的状態への対応は不可能です!おそらく野党が政権をとっても同様か、それ以下かもしれませんが…。
今後、近いうちにIRも含めた経済再生対策への移行が必ず訪れます。政治家はこれを避けて通れません!戦時下ともいえる現在の状況で、「野戦病院の『死者の数と経済再生対策』」を同時併行で走らせ、実行する時期が必然的に訪れます。また「戦時経済環境下」に起因する自殺者が相当数出てきます。これについて、ばかなメディアと世間(ギャンブル依存症などを理由にする人々と同様)によって、相当バッシングを浴びるのは間違いありません!
しかし、トランプ大統領とドイツのメルケル首相は、すでに腹をくくっており、これについて発言しています。どの国もこの「危機的経済状態」を続けてはいけません!感染死を遥かに凌ぐ経済犠牲者が出るのです!「戦争」なので、ある程度のコロナ犠牲者は致し方ないと覚悟すべきなのです。
先日、橋下徹氏が初めて上記と同様の発言をして、「西村コロナ大臣」に詰問していました。そうした時期は必ず来るので、誠に正しい判断だと言えます!しかし、今の「忖度政権下」に勇気ある決断が出来る人は誰一人いないでしょう。よって、この国は、右往左往の状態が今後も長く続く事になります!
「IR Project」は、重ねて説明しているように、米国カジノ投資企業が日本から撤退しない限り、疲弊した危機的経済環境における素晴らしい再生策になるのは間違いありません。しかし、コロナ問題が収束したとしても、長崎、和歌山などの地方都市は、米国カジノ投資企業には見向きもされないでしょう!「IR Project」は、ますます後背地人口のある大都市でやるべき状況になりました。
要は、そのタイミングが来るように、まずは政治家たちが腹をくくって、今後に対処すべきなのです。来年の受付締め切り期日など、間に合う訳がないのです。この環境下で、政権に忖度している場合ではありません!
しかし、結局はトランプ大統領頼みで、自分で決断はできないでしょうね?それならまた米国に忖度すればIRは期待出来ます。ただし、中華系は絶対にありません!【青木 義彦】
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