【政界インサイダー情報】安倍政権急激な支持率低下で内部崩壊の危機
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過去なら支持率回復のターニングポイントになる筈のコロナ"緊急事態宣言の解除会見"と自信満々のそれに対する"二次補正予算"内閣決定会見。今回これらは、国民の評価も得られず、諸々の問題で自民党内部からも批判続出、崩壊の兆し。安倍一強と言われ続けた政権が危険水域の支持率30%を切り、さらに、墓穴を掘り、日々これが落ち込んでいる。
先の黒川検事長辞任の甘々訓告処理に巨額な退職金と新たに起こった告訴問題、また全国の弁護士法曹関係者による"桜"前夜祭の公職選挙法違反等の告訴、さらに、河井克行・案里議員夫婦たちに支払った1億5,000万円という途方もない選挙資金の行先など、この鈍感な政権においては枚挙にいとまがない。
さらに、そのズレまくった鈍感な姿勢は、不評のアベノマスクはいまだに一部が届かず、10万円の給付金、雇用調整助成金、持続化給付金、学生たちへの助成金等は、傷みもない"親方日の丸の役人達"が考えたシステム障害などで大半はいまだ届かずと、実際には一部しか実行されておらず、安倍首相とその側近大臣たちが、上から目線の自信満々の会見をすればする程、その話は嘘となっており、"生きるか死ぬか"の中小企業、零細企業、個人事業主、大学生、派遣社員等の庶民は憤り怒り浸透なのである。正にこれまでの一強政権での奢りから来るこの鈍感さである!
ここで、自信をもって会見するのではなく、一連のすべての事態に大変申し訳ないとして、この諸々の不手際について誠心誠意詫びれば良いものを。。。結果としてすべてにおいて国民感情を逆撫でしてしまっている。V字回復などあろう筈もない!
IRにおいても、この戦時下、大阪MGMを筆頭に、横浜、和歌山、長崎等の候補地は、筆者は、大阪を除いて後背地人口を有しない地域は、以前から不可能と指摘している。世界のカジノ施設が閉鎖され、従業員の解雇に渡航禁止令、売上ゼロの状態、また、さらに、このコロナ問題、ファーウェイに香港問題等の米中派遣争いの激化、これも枚挙にいとまがない。よって、中華系にチャンスはなく、その大阪も短期間での再構築は難しい!
この最中において、なお横浜市、和歌山県も長崎県も、これからの短期の数カ月で、IRに関するRFC、RFP( 公募への準備作業 )を実行しようとしている、また、この政権も、いまだに地方からの政府申請期間期日( 2021年1月から7月締切 )を変更していない。誰が考えてもこの戦時下で、この作業は不可能である!
それが、事もあろうに、さる5月22日、ウェブ上での九州地方知事会、九州地域戦略会議の席上で、長崎県行政による“IR誘致開発の継続”が表向き承認され、速やかに、世界のカジノ関連企業20社に対して、世界的なコロナ拡散のお見舞いを含めたメッセージレターを出すとの事を前述した矢先にである。この戦時下の過酷なカジノ事業の環境下においてである!お見舞いどころか、これは長崎にきてほしいとの危機感からくる"懇願レター"なのである。まともな各知事さんも呆れる長崎県行政の無知と鈍感さである。安倍政権と同様に悲しくなりますね!
【青木 義彦】
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