自民党が外国人材受入れ推進を安倍首相に提言～高度人材や技能実習生など（後）

金融業界で高度人材の受け入れを推進

　7月1日に開催された自民党政務調査会外国人労働者特別委員会では、金融業界での高度人材の受入れについて、議論がなされた。国際金融の主要都市である香港では、自由な経済活動が懸念されている。ポストコロナの金融業界では、不安定化が進む香港から国際金融都市東京にアジアの拠点が移転されると予想されているという。そのため、委員会では、海外、なかでも香港の金融業界から高度人材として外国人を受け入れ、資産運用業や、ブロックチェーン、フィンテックビジネスを活性化する施策について議論された。国際金融人材の移動や企業の拠点の東京への移転を促すために必要なことを話し合い、委員会は提言としてまとめている。

　「金融人材等の高度人材の受入れについて」という委員会の議題について、（株）大和総研理事長・（一社）東京国際金融機構会長・中曽宏氏と、（一社）日本ブロックチェーン協会代表理事・（株）bitFlyer Blockchain代表取締役・加納裕三氏の発表を、以下に紹介する。

デジタル金融を活用し、日本経済の成長を目指す

　（株）大和総研理事長、（一社）東京国際金融機構会長・中曽宏氏が、「金融機能の強化を通じた日本経済の成長」を発表した。今後の課題として、デジタル技術を活用して中小企業の対応力を強化し、設備資金の確保が必要なこと、また、それらを支えるサプライチェーンファイナンスに資金を供給する機関投資家や資産運用業者の参入、高度化、人材育成が必要なことを挙げた。

　金融業界に高度人材を受け入れるためには、金商法ライセンスの取得期間の短縮や、中小の金融商品取引業者の無利子・無担保融資対象への追加、就労ビザの要件緩和、天災などで事業を続けることが困難な海外の金融機関が業務を行える対応することなどが必要だと中曽氏は考えており、課題解決に向けて取り組みが必要だという。

　次に、（一社）日本ブロックチェーン協会代表理事、（株）bitFlyer Blockchain代表取締役・加納裕三氏が、「ブロックチェーンを取り巻く国内外の状況」を発表した。今の技術では複製できないといわれている「ブロックチェーン」は、「設計の水準を維持するために、人材を確保し磨き、投資することが必要だ」と6月11日の参議院予算委員会第二次補正予算案の質疑で発言があったという。だが、世界の中央銀行の約8割が中央銀行デジタル通貨（GBDC）に取り組むなか、日本ではデジタル追加の取り組みがなかなか進んでいない。

　また、外国人の日本での就労環境に関して、外国人比率が44％と高いbitFlyer Blockchainで社員などへのインタビューを行った。インタビューの結果から、外国人は、言語の壁や文化の違い、差別、子育てにともなう負担を感じていることがわかっている。今の日本の現状を踏まえて、「ブロックチェーン」の国家戦略化や、同分野の海外エンジニアの積極的な日本への受け入れ推進、高度人材が働きやすい環境づくりが必要だと加納氏は発表している。

（了）