枝野氏は過ち認め消費税減税争点化せよ

立憲民主党が
「立憲主義の深化」「原発ゼロ」
を綱領に明記して発足する。

国民民主党所属議員のうち、この方針に賛成できない者が合流新党に加わらなかった。

（略）

玉木雄一郎氏などが合流新党には参加せず新・国民民主党を存続させる。
この新党に電力総連、電機連合の組織内議員が参加し、両産別組合が新・国民民主党を支援する。

（略）

かつての民社党を継続する立ち位置だが、この勢力が野党陣営に加わる目的が野党陣営の分断にあるのだから、名実ともに自公サイドに移動するのが適正だ。
合流新党を創設し、共産党を含む野党共闘構築を妨害するとの構想が壊れてしまった。

これを期待する勢力が
「新・立憲は新・国民との選挙協力をできるのか」や
「残念すぎる立憲民主党」
「国民が全然期待していないという立憲民主党」
などのかけ声を懸命に発している。

こうしたヒステリックな声が発せられることが、合流新党に対する既得権勢力
の警戒感とあせりを端的に物語っている。

（略）

選挙に行くことを放棄していた市民が目を覚まし、安倍政治打破に動けば、半自公勢力が多数議席を占有することも可能になる。
だからこそ、既得権勢力は反自公勢力の結集を恐れている。

オールジャパン平和と共生＝政策連合は、政策を基軸、超党派、主権者主導による連帯構築を提唱してきた。
壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策
を明示して大きな連帯を構築することを提唱してきた。

これまでは、旧民主党、旧民進党に「隠れ自公」が潜伏し、革新勢力の結集を妨害してきた。
この「隠れ自公」勢力の除去が何よりも重要だと訴えてきた。
今回の「瓢箪から駒」で、「隠れ自公」が自ら離脱するという、願ってもない展開が生じている。
これを奇貨として活用しない手はない。

経済政策では新・立憲民主が「消費税減税」を明確に掲げた。
これこそ、迫る衆院総選挙での最重要争点だ。
ところが、立憲の枝野新代表が
「消費税を選挙の道具にすべきでない」
と発言した。

消費税増税に加担したという後ろめたさがあるのはわかるが、これでは「政策連合」に力を結集するのは無理だ。
枝野氏は直ちにスタンスを修正すべきだ。

（略）

「消費税増税」の方針に対して「消費税減免」の方針を明示する。
これこそ、総選挙の最大争点になる重要論点だ。

※続きは9月13日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「枝野氏は過ち認め消費税減税争点化せよ」で。

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