国際社会は米国とウ国に圧力を

2019年に発足したゼレンスキー大統領による政権の特徴は以下の3つ。

1.最大のパトロンがウクライナ・オリガルヒのコロモイスキー

2.ミンスク合意破壊＝対ロシア軍事対決路線尖鋭化

3.ネオナチ勢力との結託

ゼレンスキー大統領は正義の味方ではない。

ウクライナの戦乱を誘発させ、罪なきウクライナ市民多数に犠牲をもたらした最大責任者の1人。

そもそもは2004年政権転覆、2014年政権転覆に正統性がない。

背後にあるのは米国による工作。

米国が工作活動を展開してウクライナの政権転覆を図ってきた。

そして、東西の最後の緩衝地帯であるウクライナへのNATO東方拡大を強行しようとしている。

「力による現状変更」を強行しているのは米国である。

1990年2月9日、米国のジェームズ・ベーカー米国務長官がソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長と会談し、統一ドイツがNATOの加盟国としてとどまれるなら、NATOの今の軍事的、法的範囲が東方に1インチたりとも広げないと保証することが重要だと思っていると述べた。

NATO東方不拡大方針は米ソのトップ会談で確認されている。

合意文書や調印文書は存在しないが、正式の外交記録には発言内容が記録して残されている。

ロシアにとっては最後の緩衝地帯になるウクライナのNATO加盟は断じて容認できない事態である。

2004年の政権転覆、2014年の政権転覆は米国の工作によるもので米国による国際法違反行為である疑いが強い。

この経緯の検証が必要である。

オリバー・ストーン監督『ウクライナ・オン・ファイヤー』およびキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・小手川大助氏による論考が、事実を理解する優良な資料である。

「ウクライナ問題について」（2014/3/20）
https://bit.ly/3LAkeeX

「ウクライナ問題について　その2」（2014/4/10）
https://bit.ly/3qXQIrQ
「ウクライナ問題について　その3」（2014/5/13）
https://bit.ly/36KeXms

「ウクライナ問題について　その4」（2014/5/15）
https://bit.ly/3J73Twy
「語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係」
https://bit.ly/3J5efgC

2014年の政権転覆は米国がウクライナのネオナチ勢力と結託して平和デモを暴力革命に変質させて強行した政権転覆だった。

新政府は憲法が定める手続きによって創設されていない。

非合法政府だったが米国がこれを正統性のある政府として承認した。

この2014年政権転覆が今回のウクライナ戦乱の直接契機になっている。

創設された新政府閣僚に多数のネオナチ勢力が登用され、ロシア語を話すウクライナ国民に対する弾圧が強行された。

これに抵抗したのがウクライナ内の親ロシア勢力である。

東部では2つの共和国が創設され、クリミアでは住民投票でロシアへの編入が決定された。

ウクライナ軍にネオナチ勢力が編入され、東部ロシア系住民支配地域に対する軍事攻撃が展開された。

一種の内戦状況が生まれ、この内戦を収束するためにミンスク合意が締結された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ミンスク合意は東部2地域に高度の自治権を付与することを盛り込んだ。

このミンスク合意が誠実に履行されていればウクライナ戦乱は発生していない。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明にしたのがゼレンスキー大統領である。

ゼレンスキー大統領を誕生させたのがウクライナ・オリガルヒのコロモイスキー。

コロモイスキーはポロシェンコ大統領と親密だった。

ポロシェンコ政権下でドニプロペトロフスク州知事に任命されている。

ところが、2015年3月、コロモイスキーの手下が国営石油パイプライン管理会社ウクルトランスナフタ社を解任されたことを受けて、コロモイスキーの私兵集団が同社を襲撃し、コロモイスキーは知事を解任された。

これを契機にコロモイスキーは反ポロシェンコに転じ、同年10月から所有するテレビ局「1＋1」でゼレンスキー主演政治ドラマ「国民のしもべ」の放映を開始。

2019年大統領選でゼレンスキーを大統領に就任させた。

ゼレンスキー大統領がコロモイスキー由来の高額資金を課税回避地へ移転させていたことがパンドラ文書によって暴露された。

同時に、コロモイスキーはウクライナ・ネオナチ勢力を資金支援し、このネオナチ勢力がウクライナ正規軍に組み込まれてきた。

ゼレンスキー大統領はミンスク合意を破壊するとともに米国バイデン政権と結託して対ロシア軍事対決路線を尖鋭化させた。

その結果としてのウクライナ戦乱勃発である。

この事実経過を正確に把握しない限り、ウクライナ戦乱の適正な収束方法は明らかにならない。

※続きは4月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「国際社会は米国とウ国に圧力を」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』