泉代表は国葬反対で国葬出席?
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「泉氏のような人物が党首を務める立憲民主党は直ちに解散すべきだ」と訴えた9月5日付の記事を紹介する。
旧統一協会との関係についてのアンケートを実施して、これからは旧統一協会との関係を断つことにする。
岸田文雄氏はこれで話を済ませようとしているように見える。
現状認識が甘すぎる。
国葬についても強行突破してしまえば、いずれ国民も忘却するに違いない。
なにしろ、次の国政選挙までには時間が十分にある。
丁寧に説明するジェスチャーさえ示しておけば政権が揺らぐことなど起こるわけがない。
浅はかな判断に包まれているように見える。
問題は自民党や自民党議員が旧統一協会と関りをもったということではない。
これまでの自民党の存在全体が旧統一協会と表裏一体化してきたという問題なのだ。
茂木敏充幹事長は党として旧統一協会と関係を有したことはないと説明したが、党の基本政策が旧統一協会関連団体と表裏一体のものであり、歴代自民党総裁、歴代首相が旧統一協会と深い関りを有してきたことが事実であるなら、それは党として旧統一協会と深い関りを有してきたということになる。
そして、その関係の中心に位置していたのが安倍晋三氏である。
旧統一協会は信者に多額の献金を強要するなどして信者や信者の家庭を破壊してきた実績を有する。
安倍晋三氏暗殺事件も旧統一協会による反社会的活動への怒りと恨みから生じたものと見られている。
重大な社会問題であり、その重大な社会問題を有する旧統一協会と抜き差しならぬ関係を安倍晋三氏が有してきたというのであるなら、その関係の実態がどのようなものであったのかを明らかにする必要がある。
この問題を解決もせず、安倍晋三氏の国葬を実施することは言語道断というほかない。
旧統一協会の問題がクローズアップされているのは、旧統一協会の活動の反社会性が看過できないから。
メディアがこの問題を過去30年間、大きく報道しなかったかどうかは問題の本質でない。
TBS情報番組に出演する太田光なる芸人は、限られた資源である公共の電波を用いて頓珍漢で何らの有益さを持ち合わせない愚説を長々と述べる。
電波の不正利用そのものだ。
旧統一協会の信者がピュアな心をもって活動している可能性があるから旧統一協会を批判することを控えるべきだと主張する。
この論理に乗るなら、地下鉄サリン事件のような反社会的行動を示したオウム真理教について論じる際に、ピュアな心をもってオウム真理教の活動を行う信者がいるかもしれないからオウム真理教を批判するのを控えるべきだとなってしまう。
問題は、旧統一協会の反社会性が極めて重大であるという点にある。
本来は問題が深刻化した時点で、旧統一協会の宗教法人としての資格をはく奪することを政治が検討する必要があった。
ところが、2006年に第一次安倍内閣が樹立され、2012年に第二次安倍内閣が樹立され、政府の旧統一協会に対する追及が中断された。
問題が放置され、被害が拡大してきた経緯がある。
従って、旧統一協会の重大な反社会的活動に対する締め付けや政策対応がなぜ遅れてきたのかを検証する必要がある。
「ピュアな心をもって活動する信者がいるかもしれないから批判はよしましょう」の言説はお花畑としか言いようがない。
この人物の言動は政治勢力に対する単なる迎合とすり寄りでしかない。
番組MCに起用されているのはその政治的偏向によるもので、本人もその点を明確に自覚しているから、偏向を貫徹する役割を演じているだけなのだと思われる。
このような情報番組の存在が日本を劣化させている。
TBS自身がその偏向ぶりを自覚しているからこそ、そのことに対するバランスを取っていることのアリバイづくりに『報道特集』のような番組を併せもってきたのだと思われる。
※続きは9月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「泉代表は国葬反対で国葬出席?」
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