ダイコク、約80社の納入業者に総額7億5,000万円を返金へ

　納入業者に対して不当な返品を行っていたドラッグチェーンの（株）ダイコク（大阪市中央区）は6日、返金計画や再発防止策を盛り込んだ「確約計画」を作成し、公正取引委員会の認定を受けた。

　公取の調べによると、同社は2020年3月ごろから昨年4月ごろまでの期間、納入業者に対し、コロナ禍の影響で売れ残った商品を正当な理由もなく返品していた。これに加えて、閉店する店舗で売れ残り商品の返品作業を行わせるために、納入業者の従業員を派遣させていた。

　公取は、これらの行為が独占禁止法で禁止する「優越的地位の濫用」に当たる恐れがあると判断し、調査を進めていた。

　同社からは、不当行為の排除に必要な取り組みに関する確約計画の申請があり、公取から認定された。確約計画には、約80社の納入業者に対し、総額で約7億5,000万円を返金する計画が盛り込まれた。

　同社は6日、ホームページ上で「納入業者をはじめとする各関係先の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

【木村　祐作】