政府向けAI「源内」、10万人の官僚が利用可能に～開会中の国会答弁の作成でも活用
2026年6月1日 17:10
デジタル庁は5月28日、政府の行政向け生成AI（人工知能）プラットフォーム「源内」について、大規模実証を開始し、同日時点で約10万人の政府職員が使用可能となったことを発表した。2026年度中には全府省庁の18万人に拡大するという。
源内は、チャット、会議記録作成、翻訳のほか、国会答弁検索、文字起こしなど30種類以上のアプリを搭載している。これまでは国会答弁書の作成など、一部の省庁で試験的に導入されていた。
政府は、行政サービス維持や業務効率化による働き方改革の促進を念頭にAI活用を推進している。
同27日の参議院本会議で、参政党の梅村みずほ氏が源内の活用状況について質問し、「官僚の業務効率化にどの程度貢献しているのか。本日の本会議質疑の答弁書作りにはどの程度使用したのか。AIを使うことで、答弁が従来以上に紋切り型にならないようお願いしたい」と指摘した。
これに対し、松本尚デジタル担当相は「私のこの答弁に関しては、職員が源内で原案を作成し、職員が事実確認を行った後、私が最終確認、決裁を行ったうえで答弁するという手順で活用している」と、梅村氏への答弁も源内を活用したことを明らかにした。
【近藤将勝】
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