芝浦グループ、既存太陽光発電所のFIP転換・蓄電池併設の第1号案件に着手

芝浦グループホールディングス（株）

　芝浦グループホールディングス（株）は、固定価格買取制度（FIT制度）で運用してきた既存太陽光発電所をフィードインプレミアム（FIP）制度へ移行し、蓄電池を併設する初の案件に着手する。対象は熊本県玉名郡和水町の「九州ソーラーファーム30 和水発電所」で、2026年6月下旬に試運転を開始し、同年9月の運用開始を予定している。

　同発電所は15年3月から稼働しており、これまで芝浦グループが運営・管理を担ってきた。敷地面積は2万5,067㎡、太陽光発電出力は1,864.4kW。今回の転換では、容量2,752kWhのコンテナ型蓄電池を2基併設し、蓄電池の合計容量は5,504kWhとなる。発電電力を一時的に蓄えたうえで、需要や市場環境に応じて放電する運用へと切り替え、価格シグナルに連動した収益最大化を図る。

　本案件は、ニューガイアエナジー（株）が事業主となり、芝浦電力（株）が事業企画を担当。設計施工は芝浦建設（株）、保守管理はニューガイアビルメンテナンス（株）が担い、グループ各社が一体となって推進する。電気設備工事およびアグリゲーター業務はオムロン フィールドエンジニアリング（株）が、事業資金の融資は（株）豊和銀行が担う。

　再生可能エネルギーの導入が進む一方、太陽光発電は天候や時間帯によって発電量が変動するため、その有効活用が事業継続上の重要課題となっている。既存発電所に蓄電池を併設し運用の柔軟性を高める取り組みは、発電所の資産価値を高める手法としても注目を集めている。

　芝浦グループはこれまで、太陽光発電所の開発・運営、保守管理、電力小売事業などを展開してきた。総出力約115MWのメガソーラー実績を有する同グループにとって、今回のFIP転換および蓄電池併設型発電所の運用開始は、既存発電所の新たな活用に向けた第1号案件と位置づけられる。同社が掲げる「既存経営資源の高度利用化」を具体化する取り組みであり、FIT終了後を見据えた次世代運用モデルの実装フェーズへの移行を示すものといえる。

　同グループは今回の第1号案件を皮切りに、既存太陽光発電所のFIP転換を順次進めていく方針。再エネを「つくる」だけでなく、発電電力をより有効に活用する運用体制の構築を通じて、既存発電所の価値向上と電力需給の安定化に貢献していく考えだ。

【児玉崇】

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