中国大使館、「中国経済悲観論」に反論（前）

    在日本中国大使館の報道官は3月7日、記者の質問に答えて日本の一部メディアが外国からの中国への投資状況を歪曲して解読したと反論した。

　報道官は、「日本の一部メディアは統計を選択して引用し、外国からの対中投資状況を歪曲して解読し、いわゆる『外資脱出』を煽り立てた。関連する記事は事実と大きく異なる」と述べた。

　報道官は、実際の外資投資から見れば、2023年に中国で新設された外資系投資企業は前年比39.7％増の5万3766社だったと指摘。さらに、実行ベースでの外資投資は1兆1,000億元（約22兆6,000億円）で、前年比では8％減少したが、規模は2021年と2022年に次いで史上3番目の大きさで、世界の上位に位置していると説明した。

　中国は今年に入ってからも、外国投資の強い吸引力を維持しています。1月には外資系投資企業が前年同期比74.4％増の4588社設立されました。業界別では、ハイテク製造業での外資投資は実行ペースで前年比40.6％増で、ますます多くの多国籍企業が中国に研究開発センターを設立することを選択しています。総合的に見ると、多くの多国籍企業が国市場の長期的な発展の見通しを高く評価しており、中国への投資に依然として自信をもっているとのことだ。

　報道官は、「中国はハイレベルの対外開放を堅持し、市場化、法治化、グローバル化の一流のビジネス環境を引き続き構築し、各国企業の対中投資と事業の立ち上げにより多くの支持と利便性を提供していく」と述べた。

　また、在英大使館の報道官も3月11日、英メディアが外資系企業の対中投資データを一方的に解釈した件に関する反論した。在英大使館の報道官は、「全体的に見ると、中国経済の長期好転のファンダメンタルズに変化はない。中国は新たな質
の生産力の発展を急ぎ、開放の扉をますます大きく開き、制度型開放の中身がより豊富になる。中国はまた外資の人気投資先であり続ける。関連メディアが中国経済を客観的かつ全面的に報じることを願う。チャンスを逃し、自分に害をもたらすべきではない」と述べた。

　海外メディアの「中国経済悲観論」について、中国政府は積極的に否定している。

構造的な問題は、各国の経済が発展する過程で
一般的に遭遇する問題だ

　人民日報は論評を発表し、「目下の中国経済に存在する構造的な問題は、各国の経済が発展する過程で一般的に遭遇する問題であり、決して中国だけのものではない」と反論した。 　

　論評は「債務問題については、米国は2008年後、欧州は2010年後に、相次いで「債務のスーパーサイクル」を経験し、新興国と中低所得国での債務問題はさらに枚挙にいとまがなく、このたび米国が急激な利上げを行った後は、引き続き利上げの「後遺症」により債務危機が誘発される可能性がある。不動産問題については、米国の2007年のサブプライ厶ローン（信用度の低い借り手向けの住宅融資）問題は不動産問題と関係があり、日本の1990年代のバブル崩壊は主に不動産市場と株式市場で起きたものだ」と指摘した。

　また論評は「中国経済が直面するこのような構造的問題に対し、党中央はかねてより深い研究を行い、中国の国情を出発点として、先進国の経験・教訓をくみ取り参考にするよう注意してきた」と強調し、「見なければならないのは、こうした問題が中国で起こることには、一定の客観的な必然性があることだ。一方で、中国経済が高度成長段階から質の高い発展段階に転換し、構造的問題がいずれも表面化する可能性がある。

　不動産問題を見ると、21年下半期以降、中国の不動産市場は生産能力の過剰と生産量の過剰の問題が急速に顕在化し始めていた。分譲住宅の販売面積はピークである2021年の18億m2近くから、23年の11億2,000万m2に減った。これは2012年の水準にほぼ相当するもので、経済を押し下げる働きをすることは避けられないものとなった。

　試算では、不動産全体の経済成長に対する寄与は、すでに新型コロナウイルス感染症発生前の毎年1～2.5ポイント増のプラス成長から2020年以降のマイナス成長になり、22年は0.91ポイントの低下となった。マクロレバレッジ比率の上昇と政府債務の問題を見ると、新型コロナ感染症パンデミックの3年間に、中国のマクロレバレッジ比率は一度落ち着いた後に再び上昇した。

　一般的に、マクロレバレッジ比率は上昇の初期は経済成長の加速装置になるが、債務償還のピークが訪れると経済の減速装置になってしまう。ここ2年間、債務償還のピークが訪れるとともに、経済を抑制する高レバレッジの役割がとりわけ明確になり、債務の金利負担だけでも、一部の地方政府には受け入れが難しくなった。

　同時に見なければならないのは、中国の政府債務は主に内国債であることだ。中国の経済・社会が安定しているため、国が債務の増加を厳格にコントロールし、ストックを徐々に減らしさえすれば、力強く秩序よくデレバレッジを行えるのだ」とも強調した。

（つづく）

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