中国、国内需要の刺激へ「下取り政策」を実施（前）

    国内需要の低迷や生産過剰問題が深刻化しつつある中国で、市場の救済に向けて「下取り政策」が打ち出された。

　これは今年3月の全人代=全国人民代表大会で、李強総理の政府活動報告で発表されたものである。政府が適度な補助金を与えて企業の設備更新や国民の日用品の更新を促し、消費を刺激して市場回復をもたらし、製造業の業績悪化を防ぐことが狙いである。

　この「下取り政策」は決して新たな手段ではなく、リーマン・ショックの後の2009年に、消費を刺激するため補助金の活用による自動車や家電の下取りといったアイデアを実行していた。これにより自動車や家電が農村部に普及し、消費を拡大する仕組みとなって、マクロコントロールの主要な手段となったのである。

　そこで、今回も各地方で、政府の方針に沿った取り組みが進んでいる。まず住宅について、各都市で分譲物件の「下取り政策」が打ち出された。

　不動産業における「売却即購入」というニーズを刺激し、中古物件の市場を活性化し新築の販売も増やすことが狙いである。

　河南省鄭州市は4月1日、2024年に中古住宅を1万件「下取り」する、との計画を発表した。これに向けて、物件情報や住み換え用の新築住宅の情報を集めるため、市全域の情報共有システムをつくり上げた。

中古住宅を「下取り」

　計画の達成に向け、国有企業子会社の鄭州都市発展集団が各物件を購入するかたちで、市の中心部で中古住宅5,000件を引き取り、この分の代金を、購入希望の新築物件を建設している開発業者に振り込む。また鄭州市は、残りの5,000件の「下取り」について、購入者、仲介会社、不動産会社による「三者協議」というかたちを通じて完成させたいとしている。

　江蘇省無錫市は4月2日、現地の国有企業「梁渓城発集団」が市中の中古物件を買い取り、その売り主に自社の新築住宅を売るという引き換え策を発表した。初回の「下取り」枠は200人としている。

　また同じく4月2日、江蘇省海安市も2024年に100件の「下取り」を実行すると発表した。この日には9件の新築マンションが名乗りを上げ、購入申込者の数は400組を超え、まずは15件が引き渡された。

　こうした方策は効果がまだ定かでなく、とくに三、四線都市では現段階で新築物件がかなりだぶついており、数少ない中古物件をどのように活用するかに関心が寄せられる。

　中国指数研究院の市場研究総監である跋文静氏は、「下取り政策」について、「とりあえずは新旧の物件を動かすことで不動産市場の活性化が望める。今後は導入する都市が増え、住み替え需要が掘り起こされそうだ」と指摘している。

　ただし、この「下取り政策」の普及に際し、その後の中古物件の消化問題を心配する声も出ている。資産の価値が薄い物件を買い取るとリスクとなってしまい、値落ちを防ぐ策を講じなくてはならない。

（つづく）

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