【クローズアップ】日本・ベトナムのリソースを組み合わせ、顧客にベストな方式を提案

ＦＰＴジャパンホールディングス（株）

ベトナムICT産業を主導 福岡の拠点を拡充中

    ＦＰＴは全体で8万人以上の社員をかかえるベトナムICTリーディングカンパニー。事業分野は大きく分けてテクノロジー、テレコミュニケーション、教育の3つで、ベトナムトップクラスの規模で事業を展開している。教育事業を手がけているのも特徴であり、幼稚園から大学まで17万人の学生が在籍し、とくにＦＰＴ大学はベトナムでもトップレベルの教育機関に挙げられている。ほか、パソコン、スマートフォンなどデバイスの販売店や薬局チェーンを展開するなどリテール流通事業も行っている。

　ＦＰＴの現在の戦略について、チュオン・ザー・ビン会長が投資家に向けた戦略会議において、グリーントランスフォーメーション（GX）、オートモティブ（自動車）、DX、AI、半導体の5分野を強化していくと述べており、さらなる成長に向け子会社を設立するなど体制を整えている。AIではNVIDIAとの提携を発表しており、日本国内に向けたAIサービスの強化も予定している。半導体はベトナムの国家的事業としても注力している分野だ。

　日本法人のＦＰＴジャパンの母体となっているのがＦＰＴソフトウェア。同社はオフショア（ベトナム本国での開発）事業をメインとし、本国に計13の大規模な開発センターを有している。アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域など世界30の国・地域で事業を展開している。売上において日本はアメリカと並ぶ存在で、両国で7～8割を占める。昨年の売上は10億 USドル（約1,450億円相当）を超え、日本市場がトップで約4割のシェアに達しており、日本法人の規模を拡大中という。

　日本事業では、メインはソフトウェア開発でテスト業務とBPO、MSP（マネージドサービスプロバイダ）、保守なども手がける。企業のDX推進のため、ローコード開発にも注目が集まっているという。

　日本法人で一番大きいのはＦＰＴソフトウェアジャパン（FSJ）で、ＦＰＴニアショアジャパン（FNS）とともにニアショア（地方での開発）事業を展開している。また、ＦＰＴコンサルティングジャパン（FCJ）を設立、顧客の企画・構想策定段階から参画するリソースを拡充し、開発・運用・保守に至るエンドツーエンドサービスを提案している。

　FSJは本社を東京に置くが、FNSはベトナム人の定住しやすさを重視。気候、食べ物などの面でベトナムに近く、自然豊かな環境であることに魅力を感じ、沖縄に本社を設立してスタートした。今年8月時点で沖縄が約180名、福岡が約150名、札幌が70名。福岡の開発センターは座席数が180 席であり、今後300～400名を収容できるよう第2センターの開設を計画している。福岡は魅力的なコンパクトシティで暮らしすく、ベトナムへの直行便があることから人気があるという。福岡にはＦＰＴジャパンの営業およびFCJの拠点もある。

国内外のリソースを合わせ、「ベストショア」を提案

　エンジニアについて、ベトナム本国から招聘する人材以外に、日本人はもとより国籍を問わず積極的に採用活動を進めている。共通語は日本語であるが、ベトナム語、日本語、英語が話せる人材など、語学が堪能な海外国籍の人材を多く抱える。

　開発体制の特徴と強みについて、多国籍のエンジニアによるチーム体制でありながら、皆日本語が話せ、読み書きができることという。ＦＰＴジャパンは日本企業の商習慣、業務・業界知識に対し、ニアショアというかたちで顧客のニーズに対応する。ベトナム本国の優秀で豊富なリソースを有しており、ニアショアとオフショアのハイブリット体制「ベストショア」でサービスを提供している。

　廣瀬信太郎・FSJニアショア開発事業本部九州ニアショア開発事業部長は、「親日感情の高い信頼できるビジネスパートナーであるベトナムオフショアと日本の業務・商習慣を理解した国内の豊富なリソースを活用し、お客様の課題解決に貢献できるのがＦＰＴニアショアジャパンです」と強みを語る。

　ベトナム本国には、AIなどで専門的な知識をもつレベルの高いエンジニアも多数在籍しているという。現在の体制ではニアショアが約400名で、オフショアに約400名の計800名のエンジニアを抱えているが、今後合わせて2,000名にまで充実させる予定という。日本人社員はそうした拡充計画を最初に聞いたときには驚くが、ＦＰＴはこれまでも実際に実現しており、勢いを感じるという。ベトナムという国、ＦＰＴのみならずメンバーも積極的であり、控えめな日本人のメンバーも影響を受ける環境とのことだ。

開発のスピード、セキュリティも担保

　案件について、最近増えているのはスマートデバイスの開発だ。以前はOS別にアプリケーションを開発する必要があったが、現在はクロスプラットフォーム化が進み、共通のアプリケーションで各OSに対応したかたちで開発することが多いという。また、企業がDXを進めるなか、ローコード、ノーコードの開発や、クラウド型のERP（統合基幹システム）やAWS （アマゾン・ウェブ・サービス）の開発も多いという。開発手法について、以前はウォーターフォール（開発工程を1つずつ完成させて進める方式）がメインだったが、現在は2週間など短いスパンで実際に動くシステムを構築して顧客に見てもらい、方向性を検証しつつ開発を進めるアジャイルが主流になってきているという。環境の変化が速くなっていることから、仕様変更にも柔軟性のあるアジャイル開発を採用する顧客が増えており、FNSも得意としている。

顧客の開発センターとしての役割も担う

　顧客が自社開発センター構築を検討した際にも、FNS内に専用の環境をつくることを提案し、一緒に立ち上げを行っている。顧客のイズム、作法を意識してノウハウを移転させ、スタート時から高い品質を実現することを目指しているためだ。スタート時は顧客のメンバーが一定期間FNSのオフィスに入り、FNS側のリーダーが顧客とともに開発メンバーへの研修を行い、並行して次のリーダー育成を進めていく。福岡では昨年、準備から立ち上げに至るまで短期間で実現し、顧客から高い評価を得たという。

　開発センターのセキュリティはＦＰＴの標準的な基準に従いながら、プロジェクト専用ルームもあり、高いセキュリティ基準が求められる金融業界、製造業界の要件にも対応できる。

　また、建設DXの推進も注目される。（株）竹中工務店が2021年から運用を開始している「建設デジタルプラットフォーム」のプロジェクトでも主要なベンダーの1つとして参画した。建設業の生産性を上げるための取り組みだけではなくて、建設の仕組み自体を変えていこうという試みだ。また、大末建設（株）とも「建築事業の強靭化」などを掲げてグローバルパートナーシップ契約を締結しており、DXソフトウェアを販売していく計画だ。

システムをめぐる日本企業の課題

　廣瀬氏は日本企業の現状について、労働力の減少によるエンジニアのリソース不足という課題をかかえているとの認識を示す。企業が中期経営計画を策定しても、その実現に必要なエンジニアリソースの確保に苦慮しているという話をよく聞くという。また、企業によっては老朽化したシステムもDXが進まない要因の1つとなっている。開発が属人化しているケース、設計書や仕様書が最新でなく、それらに対応できるエンジニアも足りていないケースも多く聞かれるという。

　日本のエンジニア不足には地政学的リスクの軽減という背景もあると指摘する。一部大手企業を中心にシステム開発部門を従来のオフショア拠点から国内に移転するか、新たなオフショア先を構築しようと動いている。ただ、上記のような国内のリソース不足という課題があるなか、ＦＰＴジャパンはベトナムを中心としたオフショア、ニアショアという選択肢を提示する。一方、中国には20万人以上の日本語エンジニアという有力なリソースが存在することから、今年3月に大連に拠点を開設。中国との関係を重視する顧客へのサポート能力強化を念頭に、グローバルに人材を確保し成長を図っている。

【茅野雅弘】

＜COMPANY INFORMATION＞
ＦＰＴジャパンホールディングス（株）
代　表：ド・ヴァン・カック
所在地：東京都港区三田3-5-19
設　立：2005年11月
資本金：3億円
売上高：（23/12連結）21億7,000万ドル
　　　　（FPTコーポレーション）