米ロ大統領が主導する和平確定

　トランプ2.0が始動して100日が経過。ハネムーンの100日という言葉がある。大統領就任から100日間は選挙で選出された大統領に敬意を払う習慣。しかし、この美風は消え去っている。

　米国は分断され、対立が深刻化している。米国を支配する巨大資本勢力は反トランプ。トランプに対する批判、攻撃を小休止しなかった。主要メディアは軒並み反トランプ。選挙戦のさなかも、選挙後も、大統領就任後も一貫してトランプ攻撃を続けている。

　そのトランプがエキセントリックな政策を提示。そのために金融市場も混乱してきた。エキセントリックな政策の第一は高率関税政策。米国産業を復興するために輸入に高率関税を課す。高率関税で国内産業を守り、国内産業の復興を図る。しかし、他国に対しては関税率の引き下げを求める。ダブル・スタンダードだ。自由貿易の主張なのか、保護主義の主張なのか。判別不能。

　金融市場は株価急落の反応を示した。すると、トランプ大統領は掲げた政策を大幅に後退させた。国別追加関税発動に90日の凍結期間を設けた。

　高率関税で米国製造業が全面復活することはない。製造業の立地は変遷する。国ごとの発展段階が異なる。労働賃金にも大きな格差が存在する。製造業の立地は時の流れに連動して変遷する。その製造業立地が全面的に米国に回帰することはない。

　また、米国はレアアースなどを中国等に依存。自由貿易は米国に恩恵を付与している。高率関税政策はトータルで米国に負の影響を与えると考えられる。したがって、トランプ大統領は軌道修正を求められる。FRBに対する要請も同じ。FRBに利下げを強要してFRBが応じるなら、FRBの信認が低下する。
トランプ大統領がFRBに利下げを強要しようとして株式市場は下落反応を示した。

　米ドル、米債券、米株式がすべて売られる構図。米国からの資本逃避が生じる気配が広がった。トランプは軌道修正せざるを得ない。

　こうした〈実績〉が積み上げられてトランプ大統領支持率が低下。就任100日時点の支持率ではワースト記録になったと報じられている。だが、状況に臨機応変に対応するのがトランプ大統領の強み。関税政策もFRB対応も修正してくると予想される。

　このなかで、最重要問題がウクライナ停戦。この問題については、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領の主張が正しい。バイデン時代に米国とウクライナが連携して戦争を創作した。不必要な戦争を創作した。トランプが大統領だったら戦争を引き起こさずに処理した、というのは真実に近い。無用な戦争を引き起こしたために、ウクライナの少なからぬ領土がロシア支配下に移行した。

※続きは4月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「米ロ大統領が主導する和平確定」で。

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