事業の規模に柔軟に対応できる「フレキシブルオフィス」へのニーズが高まっている。三菱地所(株)は、2022年4月に事業参画して、30年までに東京・丸の内エリアで約3万坪を整備する計画だ。スタートアップ企業や外資系企業の日本法人、大企業の新規事業のオフィスとしてのニーズが見込めるという。また、福岡においては、東京に続き2番目となる米国発のイノベーション拠点「CIC Fukuoka」がオープン。新興企業や新規事業向けの小規模オフィスの展開は、全国的な動きとなっている。
外資や大手新規部門も 丸の内エリアに約3万坪
「社会の変化・要請に応じてフレキシブルオフィスマーケットの育成・拡大にチャレンジする。ニーズをつくるのも(我々デベロッパーの)役割だ」(荒木治彦執行役常務)と、三菱地所(株)はグループでフレキシブルオフィス事業に取り組む背景を説明した。
同社は、2023年には貸し会議室やコワーキングスペースなどを国内で展開する日本リージャス(株)を完全子会社化した。今年4月からは、三菱地所のフレキシブルオフィスブランド「xLINK」(クロスリンク)を拡張。新たに4施設を稼働するとともに、既存施設も増床する。丸の内エリアで7施設、約4,300坪に拡大し、25年度のフレキシブルオフィス事業による年間売上高は325億円を見込む。
フレキシブルオフィスは、大企業の新規事業や外資系企業の利用が多いという。とくに、外資系企業の日本進出は数人単位でスタートし、短期間で総務部や人事部などの人員を増やして規模を大きくしていくケースが多いという。
新築ビルのほか、既存ビルの改装や施設拡張により展開を拡大。数カ月という短期間の賃借も可能だ。机や椅子などの什器も備え付けているため、一般的な定期借家よりも2~3割高い坪単価を設定でき、床の収益性を高めることもできる。最大2,000坪規模のフレキシブルオフィスを26年竣工予定の「大手町ゲートビル」(東京都千代田区内神田1丁目)に整備する計画。さらに、日本一の高さのビルとなる28年竣工予定の「Torch Tower」においても、フレキシブルオフィスの開設を検討している。
丸ビル内に旗艦施設 出社したくなる職場に

なお、入り口はコーポレートロゴ設置や
コーポレートカラーへの変更が可能な
デザインウォールを採用
同社のフラッグシップビルである丸ビルに、「xLINK丸ビル」がオープンした。丸ビル27階および28階の約1.5フロアに開設。4~33人までの什器付き個室サービスオフィス(22室)、ハーフセットアップオフィス(3区画、38坪・102坪・104坪)、会議室付き小割オフィス(7区画、35~66坪)の3種類のフレキシブルオフィスを整備した。サービスオフィスとハーフセットアップオフィスは、自社のコーポレートロゴを設置できる専用入り口やキッチン、コミュニティスペースなどを設けた。「出社したくなるオフィスへの相談も多くなっている」(荒木執行役常務)。...

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