「人口減」「空き家増」など課題山積 住生活のこれからとまちづくり（前）
少子高齢化が進行するなか、住生活をめぐる環境が大きく変化している。たとえば、空き家や空き室の増加がその代表例だが、一方で近年は物価や資材価格が高騰。所得の伸びがそれにともなっていないことから、住宅取得の困難さが増している状況だ。また、自然災害の頻発・激甚化や、増え続ける外国人との共生の在り方への懸念もある。住まいやライフスタイルに対する人々の価値観や考え方も、かつてとは大きな変化が見られる。これらは住生活の持続可能性が強く問われていることを表しているが、住生活に関わるこれらの変化にどのように対応すべきなのか、とくにまちづくりの観点から考えていく。
住生活基本計画の見直し議論が進む
今年で戦後80年を迎えた。日本社会、なかでも国民の住生活は、これまでに大きな変化を迎えてきた。国民の暮らし方は大家族から核家族化、単世帯化が進み、今では高齢者を含む一人暮らし世帯も増加している。また、国民1人ひとりの豊かさや利便性の追求も、以前より強まっている。その一方で、住宅政策もそれに合わせ、現在までに「大量供給を重視する時代」「質を重視する時代」、そして「ストックを重視する時代」へと変遷。供給する住まいのかたちも変えてきた。質やストックを重視することはいまだに対応すべき政策課題となっているが、近年は少子高齢化のさらなる進行、温暖化対策などといった社会課題への対応などが、住生活の分野に強く求められるようになってきた。【図①】
（国土交通省作成の資料より抜粋）
さて、現在の住生活に関わる政策課題を抽出・分析、今後の社会情勢の変化を先取りし、社会への対応の在り方を示すのが、「住生活基本計画（全国計画）」だ。同計画は2006年施行の住生活基本法に基づいて策定された、日本の住宅政策の基本となるものであり、計画は約5年ごとに見直される。直近では21年に閣議決定された基本計画（対象期間は21年度から30年度）とされているが、中間時点である25年度を迎えたことから、見直し案が示され、分科会で今後の当面10年間を対象とする基本計画について議論が行われている。
議論しているのは、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、その第65回の会合では、住生活基本計画の見直しに向けて「中間取りまとめ（素案）」を提示した。特徴的なのは、2050年の住宅政策の方向性を見据え、「ヒト（居住者）」「モノ（住宅ストック）」「プレイヤー（担い手）」の3つの視点から...
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