2017年、経済情報誌『I・B』を発行する(株)データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『月刊まちづくり』を創刊いたしました。
 九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。

■媒体概要
名称:『月刊まちづくり』
形態:A4版/オールカラー
発刊:毎月(下旬発刊)
発行:5,000部

「住生活基本計画」の見直し議論|月刊まちづくり10月号

築250年超の古民家再生 三井不と三井Hが低コストで耐震強化
築250年超の古民家再生 三井不と三井Hが低コストで耐震強化
 三井不動産(株)(東証プライム)と三井ホーム(株)(東京都江東区)は、東京・世田谷にある江戸時代後期に建築された古民家の再生に取り組んだ。
三井不動産株式会社 建設・不動産 企業・経済 桑島良紀 まちづくり
「孫育て」祖父母は救世主になれるか(後)
「孫育て」祖父母は救世主になれるか(後)
 つまるところ、父と母が仲良くしていることなんだと思う。そのために精神衛生的にも両親の自立は必須だし、思考も大切だけど、何より基本的な生活ができているかも重要。
松岡秀樹 一般 企業・経済 まちづくり
「孫育て」祖父母は救世主になれるか(前)
「孫育て」祖父母は救世主になれるか(前)
 今を生きるすべての親と祖父母たちが、気づく必要がある。子どもは甘やかす時代になった。もちろん、いうことを何でも聞いてやるという意味ではない。子どもの成長のために、家庭で何ができるだろうか。
松岡秀樹 一般 企業・経済 まちづくり
建設業法改正
建設業法改正
 2024年6月に可決され、今年6月以降に順次施行される改正建設業法は、建設業界が直面する構造的課題、すなわち「担い手不足」と「厳しい労働環境」にメスを入れ、「持続可能な建設業」の実現を目指すものです。
弁護士法人岡本綜合法律事務所 一般 企業・経済 岡本成史 まちづくり
見坂参院議員「建設業を夢ある産業へ」 下関北九州道路実現への想い語る
見坂参院議員「建設業を夢ある産業へ」 下関北九州道路実現への想い語る
 住宅・建設業界からの応援を受けて、自民党から立候補していた元国土交通省職員・見坂茂範氏が、7月20日投開票の参議院議員選挙で初当選した。選挙戦では、建設産業職域代表として建設業の仕事量確保と待遇改善を訴えていた。
国土交通省 建設・不動産 企業・経済 桑島良紀 まちづくり
「価値」「強み」「差別化」をどう伝えるか?──不動産編
「価値」「強み」「差別化」をどう伝えるか?──不動産編
 経営でも営業でもマーケティングでも、重要になるのが「価値(Value)」「強み(Strength)」「差別化(Differentiation)」のトライアングルです。どれも似たような言葉に思えますが、役割はまったく異なります。
エンドライン株式会社 一般 企業・経済 山本啓一
木造非住宅普及のカギを握る 耐久性を評価する仕組みの浸透
木造非住宅普及のカギを握る 耐久性を評価する仕組みの浸透
 中大規模木造建築物(木造非住宅)の普及が進もうとしている。ただ、より本格的な普及を目指すうえでネックとなっているのは、建築主はもちろん、建設資金を融資する金融機関関係者などが建設に前向きになりづらいことだ。
株式会社日本住宅保証検査機構 建設・不動産 企業・経済 田中直輝 まちづくり
福岡・津屋崎では建物崩壊 空き家の増加と防災の関係
福岡・津屋崎では建物崩壊 空き家の増加と防災の関係
 全国の空き家数は、すでに900万戸を超えて社会問題化している。そのなかで、これまで空き家問題は景観の悪化や治安の悪化といった観点で語られることが多かったが、近年は防災の観点から、その危険性が注目されている。
建設・不動産 企業・経済 田中直輝 まちづくり
開発進まぬ“忘れられた土地”福岡・港エリア(後)
開発進まぬ“忘れられた土地”福岡・港エリア(後)
 現在の港エリアを福岡市の都市計画による用途地域で見ていくと、港1~3丁目の海に隣接する部分は準工業地域(建ぺい率60%/容積率200%)となっているほか、港3丁目の福岡造船(株)の造船所があるあたりは、工業地域(建ぺい率60%/容積率200%)となっている。
株式会社トクスイコーポレーション 建設・不動産 企業・経済 坂田憲治 まちづくり
九州の観光産業を考える(36)灼熱九州の息継ぐ先
九州の観光産業を考える(36)灼熱九州の息継ぐ先
 昨年の夏、欧州や米国では熱波に起因する山火事が続発し、延焼により市民の居住区が危険に晒される報道を多く目にした。旅先に変更が生じるなど、当然、観光にも被害はおよぶ。
九州の観光産業を考える 一般 企業・経済 國谷恵太 まちづくり
開発進まぬ“忘れられた土地”福岡・港エリア(前)
開発進まぬ“忘れられた土地”福岡・港エリア(前)
 食品スーパー「ロピア」の福岡市内2号店が、2026年3月に出店を予定している。大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届出情報によると、22年4月に閉店したパチンコ店跡地に出店予定。
株式会社ロピア 建設・不動産 企業・経済 坂田憲治 まちづくり
国交省・厚労省の概算要求 担い手不足と技能伝承の危機へ対策
国交省・厚労省の概算要求 担い手不足と技能伝承の危機へ対策
 深刻な人手不足に直面している建設業において、人材確保・育成に多角的に取り組んでいくために、国土交通省(国交省)と厚生労働省(厚労省)は、「令和8年度予算概算要求の概要」で包括的な施策を打ち出した。
国土交通省 建設業界 職人不足問題への提言 建設・不動産 企業・経済 内山義之 まちづくり
住商混在する西鉄沿線エリア 大橋&高宮
住商混在する西鉄沿線エリア 大橋&高宮
 西日本鉄道(株)(西鉄)が発表している天神大牟田線(本線および太宰府線)の駅別乗降人員(24年度1日平均)によれば、高宮駅の平均乗降人員は1日平均2万1,044人で、これは久留米駅に次いで7番目に多い数となっている。
西日本鉄道株式会社 建設・不動産 企業・経済 代源太朗 まちづくり
「人口減」「空き家増」など課題山積 住生活のこれからとまちづくり(後)
「人口減」「空き家増」など課題山積 住生活のこれからとまちづくり(後)
 福岡県住宅供給公社の取り組みがその1つだ。同公社は賃貸住宅67団地(8,977戸、ほかサービス付高齢者向け住宅18戸)、県営住宅202団地(2万8,374戸)を管理している。
福岡県住宅供給公社 建設・不動産 企業・経済 田中直輝 まちづくり
「人口減」「空き家増」など課題山積 住生活のこれからとまちづくり(前)
「人口減」「空き家増」など課題山積 住生活のこれからとまちづくり(前)
 少子高齢化が進行するなか、住生活をめぐる環境が大きく変化している。たとえば、空き家や空き室の増加がその代表例だが、一方で近年は物価や資材価格が高騰。所得の伸びがそれにともなっていないことから、住宅取得の困難さが増している状況だ。
公益財団法人東日本不動産流通機構 建設・不動産 企業・経済 田中直輝 まちづくり
住商混在する西鉄沿線エリア 大橋&高宮
住商混在する西鉄沿線エリア 大橋&高宮
 ともに西鉄天神大牟田線の駅を中心とし、都心部・天神からの交通利便性の高さによって、それぞれが住宅と商業が入り組んだ土地利用となっている南区の大橋エリアと高宮エリア。
西日本鉄道株式会社 建設・不動産 企業・経済 坂田憲治
トリビュートの不動産再生(12) 高騰続く福岡のホテル用地
トリビュートの不動産再生(12) 高騰続く福岡のホテル用地
    「天神や博多の中心から少し外れた周辺エリアでも、1種単価200万円で売買される事例が増えてきました」──不動産再生を手がける(株)トリビュート(福岡市中央区)の田中稔眞社長はそう話す。
株式会社トリビュート 建設・不動産 企業・経済 永上隼人
川口・大同特定JVが52.2億円で落札 「椎田地区小中一体型校整備工事」
川口・大同特定JVが52.2億円で落札 「椎田地区小中一体型校整備工事」
 九州エリアにおける2025年8月13日~9月12日の間に判明した入札結果を集計した。
株式会社川口建設 建設・不動産 企業・経済 代源太朗 まちづくり 3071号