明日、福岡県議会で正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑調査の第三者委員会設置議案可決へ

　福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調査する第三者委員会の人選に関する議案が、17日の本会議に提出されることがわかった。可決されると、同日正式に設置されることになる。

　県議会が福岡県弁護士会に推薦を依頼した委員5人と調査員8人の計13人の弁護士で構成される。

　現在、福岡県議会をめぐる一連の問題が大きく注目を集めているが、そのきっかけとなったのが2020年の議長就任にあたり、当時の自民党県議団幹部から約2,000万円を要求されて支払ったと吉松源昭県議が証言したことである。

　議員辞職した蔵内勇夫前県議会議長や中尾正幸前副議長ら県議団幹部は否定しているが、自民だけでなく旧民主・社民系の民主県政クラブ県議団（9月1日解散）出身の元副議長からも金銭授受の証言があり、証言したとされる元副議長が連合系の労働組合の組織内議員とされることから、野党系も巻き込んで波紋を呼んだ。

　蔵内氏をはじめ県議会の多くは当初、全議員を対象にした外部有識者による聞き取り調査を行うとし、吉松氏らが求めた日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会の設置については、消極的であった。

　吉松氏の証言後、ある県政与党会派のベテラン県議は、当社の取材に対し「こうした活動に熱心な共産党系の弁護士の調査では中立とはいえない」との発言をしていた。

　しかし保守・革新を超えた広範な県民世論から、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を求める声が上がったことを受けるかたちで、県議会側も設置することに転換した。

　なお、県当局も近く、知事や県議による高額な海外視察などの調査・検証を行う第三者委員会を設置する予定である。

【近藤将勝】