2019年12月25日 10:36
被処分者は、税理士ではないAが、Aの判断に基づいて作成した複数者の所得税ならびに消費税および地方消費税の確定申告書などに署名捺印する「名義貸し」行為を行った。
2019年12月25日 10:30
小売では、実に多くの心理学的要素をもった技術を駆使する。一般消費者を相手に不特定多数を顧客としている以上、避けて通れないものである。「良い物を」「より安く」が基本ではあるものの、それを際立たせるための技術は必要。
2019年12月25日 10:29
被処分者は、関与先である医療法人Aの法人税の確定申告にあたり、売上の一部を除外することによって、所得金額を圧縮した申告書を作成した。
2019年12月25日 10:19
福岡市は12月24日、同市早良区の「野口遊具」に対し、11月28日から12カ月間の入札参加停止措置を行った。同市が発注した2つの契約において、代表者の男性が納品先の職員に現金を渡そうとしたことが発覚し、これが贈賄および不正行為に該当すると判断したため。
2019年12月25日 10:07
被懲戒者は、私道に関する相談を受けていた。その際、何らの事件または事務の委任を受けていない段階で、過度に広範となるにもかかわらず、戸籍謄本、原戸籍謄本、戸籍の附票について職務上請求をした。
2019年12月25日 10:06
日本銀行が福岡市中央区の「大濠家族寮」（敷地面積807坪）、「荒戸家族寮」（同596坪）の2物件を売却する。大濠家族寮は12月2日、荒戸家族寮は11月13日にそれぞれ入札が行われた。
2019年12月25日 09:53
西部ガスは24日開催の取締役会で、ベトナムのガス配給事業者「PetroVietnam Low Pressure Gas Distribution JSC（以下、PVGD社）の株式21.0％を取得し、持分法適用関連会社化することを決議した。
2019年12月25日 09:35
被懲戒者は、A、BおよびCが共謀、主導して売買代金の少なくとも一部を取得するために、（株）Dおよび懲戒請求者である（株）Eに虚偽の事実を告げた。
2019年12月25日 09:34
第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、現状を放置するわけにはいかない。2020年に衆院総選挙が実施される可能性は高い。安倍政治を終焉させて日本政治を刷新することが必要だ。年末に向けて恒例の野党離合集散が観察される可能性があるが、主権者は基本を踏まえた対応を示す必要がある。
2019年12月25日 09:24
米国ニチメン（現：双日）ニューヨーク本社開発担当Vice PresidentとしてNYに駐在中、新規事業や新商品開拓に注力した。在NY日本人として、NYのビジネス界において最も米国人に食い込んでいるという「NY紅花」のロッキー青木氏と面識ができた。
2019年12月25日 09:00
1人の女性ジャーナリストの真摯な訴えが、日本社会のどす黒い水底の澱を浮かび上がらせている。それは日本の法律学や法律理論が「似非科学」であるという真実である。
2019年12月25日 07:00
コクヨの黒田英邦社長は11月15日、緊急記者会見を開き、ぺんてるの買収を決断するに至った経緯をマスコミに公表した。10月にぺんてる経営陣がほかの企業との提携を模索しているという情報が寄せられ「青天のへきれきで、にわかに信じがたかった」と黒田社長。
2019年12月25日 07:00
業績好調が続くカープは今後、どこに向かおうとしているのか。それについては、この10年に6度の日本一に輝き、「球界の新盟主」ともいわれる福岡ソフトバンクホークスと比較検証すると、自ずと浮かび上がってくる。ホークスはカープと同じく地域重視の球団経営をしながら、人気、実力に加え、資金力もあり、チームカラーが好対照だからだ。
2019年12月24日 17:18
佐賀県は12月23日、（有）浜崎石材（佐賀市富士町大字古湯821、代表：浜崎征志朗）に対し、産業廃棄物の収集運搬業の許可を取り消したと発表した。
2019年12月24日 17:17
同社は、12月24日、大分地裁日田支部に破産手続きの開始を申請した。申請代理人は吉田祐治弁護士（弁護士法人吉田法律事務所、大分市中島西1-4-18、電話：097-536-3602）。負債総額は現在精査中。
2019年12月24日 16:15
年末年始が近づき、歳末商戦も盛り上がりを見せるなか、ここ数年、スーパー、百貨店、外食の年末年始の営業に変化が見られる。とくに今回は、営業時間を短縮したり、休業したりする動きが顕著になってきた。
2019年12月24日 16:10
被懲戒者は、2013年12月21日、不動産売買の仲介業務を営む懲戒請求者に紹介した依頼者の不動産売買契約締結の場に被懲戒者が雇用する事務職員Aを立ち会わせた。しかし、その指導監督を怠り、その結果、同日、Aが懲戒請求者にアルバイト代金として30,000円を請求して受領した。
2019年12月24日 16:10
被処分者は、2012年11月頃、Aの成年後見人に選任され、被後見人の財産管理などの業務に従事し、その後、2018年に被後見人が死亡したことにより、同人の相続財産を相続人に引き継ぐまでの間、引き続き同人の相続財産管理等の業務に従事していた。
2019年12月24日 16:10
被処分者は、2009年5月頃に受け付けた贈与を原因とする所有権移転登記を代理申請するにあたり、登記義務者に対する面談等の本人確認および登記申請意思確認を行わずに、同登記を申請して完了させた。
2019年12月24日 16:10
被処分者は、2016年11月１日に広島入国管理局へ行った在留資格認定証明書交付申請について、自らの業務の遅延を隠蔽する目的で、申請受理票の申請日及び在留資格認定証明書不交付通知書中の申請日を同年9月30日に改ざんした。
