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【6/24】第10回一橋総研・三田経済研ジョイントセミナー「令和ニッポンの新たな国づくりを問う―『東京国』と『地方国』の分断に歯止めをかけろ!」
【6/24】第10回一橋総研・三田経済研ジョイントセミナー「令和ニッポンの新たな国づくりを問う―『東京国』と『地方国』の分断に歯止めをかけろ!」
第10回一橋総研・三田経済研ジョイントセミナーが24日、東京都千代田区の如水会館で開催される。講師は日本国づくり研究所理事長で中央大学名誉教授の佐々木信夫氏。
セミナー情報
福岡市内でSDGsフォーラム~凸版印刷(株)
福岡市内でSDGsフォーラム~凸版印刷(株)
SDGsをテーマにする「ともに創る未来フォーラム」(主催=凸版印刷(株))が13、14日、福岡市内で開催された。SDGsを単独テーマにしたフォーラムは同社では初めて。フォーラム会場には、同社グループの技術展示ブースが併設され、商談などで賑わった。
TOPPANホールディングス株式会社 一般 企業・経済
【6/29】表現者クライテリオン・福岡シンポジウム「九州から考える日本再生」開催
【6/29】表現者クライテリオン・福岡シンポジウム「九州から考える日本再生」開催
表現者クライテリオンの福岡シンポジウム「九州から考える日本再生」が29日、福岡市早良区の西南学院大学西南コミュニティセンターホールで開催される。
藤井聡 セミナー情報
清水・西海・長崎土建JV、136.5億円で長崎市新庁舎建設落札
清水・西海・長崎土建JV、136.5億円で長崎市新庁舎建設落札
長崎市発注の「長崎市新庁舎建設建築工事」を、14日、スーパーゼネコン清水建設(株)を筆頭とする西海・長崎土建の3社JVが、136億5,000万円で落札した。入札には大成・森美・大建JV、鹿島・上滝・谷川JVも参加していた。
清水建設株式会社 落札情報 建設・不動産 企業・経済
日建設計・JSCAの最凶タッグが耐震偽装を事実上認めた!(前)
日建設計・JSCAの最凶タッグが耐震偽装を事実上認めた!(前)
東京都豊洲市場水産仲卸売場棟の設計偽装に関して仲卸業者5社が東京都に使用禁止を求めた訴訟は、審理に入ることなく強引に結審しようとする裁判長の暴挙に対し、原告側は裁判官忌避を申し立てた。
政治・社会
老後資金2000万円+消費税増税で安倍内閣与党惨敗
老後資金2000万円+消費税増税で安倍内閣与党惨敗
安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。
植草一秀氏「知られざる真実」 政治・社会
「消費税廃止しても物価上昇率は1.67%まで」、山本太郎氏がインフレ懸念を払拭~浜松
「消費税廃止しても物価上昇率は1.67%まで」、山本太郎氏がインフレ懸念を払拭~浜松
新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は15日、静岡県浜松市内での市民との対話集会で、デフレから脱却して国民所得を増やすには消費税廃止と最低賃金1,500円への引き上げが不可欠と唱えるとともに、消費税を廃止しても物価上昇率は最大1.67%にとどまるとの試算を提示してインフレ懸念を払拭した。
高橋清隆 政治・社会
茨城、福島、栃木で震度4の地震発生~マグニチュード5.2
茨城、福島、栃木で震度4の地震発生~マグニチュード5.2
17日午前8時0分ごろ、茨城県北部を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生した。
速報 一般 企業・経済
産廃処分場訪問に観るゼネコンの企業倫理
産廃処分場訪問に観るゼネコンの企業倫理
元請であるゼネコンは建設系産廃が中間処理場、最終処分場において、どのように処理されるのかを確認しなければならない、と廃掃法には規定されているが、現実にはその義務をはたしている企業はわずかである。
耳より情報 一般 企業・経済
新・激戦スポットを往く(4)~福岡県水巻町 11月、イオン水巻店跡に大型商業施設進出
新・激戦スポットを往く(4)~福岡県水巻町 11月、イオン水巻店跡に大型商業施設進出
2017年3月閉店したイオン水巻店の跡地で大和ハウス工業子会社のダイワロイヤルによる商業施設「ライフガーデン水巻」の建設が進められている。大規模小売店舗立地法の届出申請によると、11月中旬の開業を目指す。テナントはケーズデンキとダイレックスが決まっている。複数の棟屋が建設中で、両社は独立した建物になる見込み。
ダイワロイヤル株式会社 ダイワロイヤル 新・激戦スポットを往く 流通・小売 企業・経済
コード決済におけるクレジットカード不正対策ガイドラインを策定(中)
コード決済におけるクレジットカード不正対策ガイドラインを策定(中)
このガイドラインのなかで、意外な事実が示された。「今般判明した不正利用においては、不正利用者がクレジットカード番号、有効期限のみならず、セキュリティコードをも不正に入手したうえでコード決済サービスを利用しているケースが多数であったことが判明」としている。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会 流通・小売 企業・経済
ますます加速するシニアシフト 変化に対応し、価値を創造することが重要(後)
ますます加速するシニアシフト 変化に対応し、価値を創造することが重要(後)
コンビニやドラッグストアの攻勢を受けているスーパーもシニア需要の取り込みを強化している。イオン(株)は、シニアシフトを戦略として位置付け、シニア世代をG.G(グランドジェネレーション)と名付けて、対応店舗「G.Gストア」を展開している。17年11月オープンした「イオンスタイル検見川浜」(千葉市美浜区)も、その1つでさまざまな取り組みを行っている。
健康・医療 企業・経済
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(4)
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(4)
まだ完全に完了形ではありませんが、たしかにここ数年は、そういうチャレンジを行えるだけの基盤ができてきたように思います。ただ、20年間の苦労とおっしゃいましたが、実際はもっと長かったかもしれません(笑)。新たなチャレンジに対しての議論は昔から行っていましたが、実際にタッチできるようになったのはここ数年ですね。
株式会社QTnet 一般 企業・経済
ますます加速するシニアシフト 変化に対応し、価値を創造することが重要(中)
ますます加速するシニアシフト 変化に対応し、価値を創造することが重要(中)
高齢者に便利なサービスも展開し取り込みを図っている。弁当、総菜、飲料など商品を届ける「セブンミール」は、500円以上購入すると無料という手軽さで利用が増えており、60歳以上の利用が6割を超えている。高齢者の自宅に商品を届けることで、安否確認にもつながることから、見守りサービスなどで自治体と協定を結ぶケースも出てきた。
健康・医療 企業・経済
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(3)
激変する情報通信業界でチャレンジを続ける 九電グループを代表するイノベーション企業(3)
昨年も西日本豪雨などの大規模な豪雨災害がありました。地震などはいつ発生するかがわからないにしても、豪雨などはある程度は発生が想定できます。弊社でも災害時における基本的な考え方や、通信サービスの継続および早期復旧を図るための対応基準を定め、迅速かつ適切な復旧体制を敷くために「事業継続計画(BCP)」を策定し、災害の発生に備えているところです。
株式会社QTnet 一般 企業・経済
【ホークス速報】乱打線の末、敗れる〜松田は2打席連続のホームラン
【ホークス速報】乱打線の末、敗れる〜松田は2打席連続のホームラン
ホークス4-5ベイスターズ福岡ソフトバンクホークスは14日、横浜DeNAベイスターズと対戦し4-5で敗れた。松田が5回と…
福岡ソフトバンクホークス 地域・文化
下げ止まらない九州地銀の株価
下げ止まらない九州地銀の株価
九州地銀18行のうち、佐賀共栄銀行だけが未上場となっている。その内訳はふくおかFG傘下銀行が4行(福岡銀行・熊本銀行・親和銀行・十八銀行)。西日本FHは2行(西日本銀行・長崎銀行)。九州FGも2行(肥後銀行・鹿児島銀行)。山口FG傘下の北九州銀行を含めて、上場しているフィナンシャルグループの傘下銀行は9行。
株式会社山口フィナンシャルグループ 一般 企業・経済
【2019年6~11月】JAF九州本部、シニアドライバーズスクールを開催
【2019年6~11月】JAF九州本部、シニアドライバーズスクールを開催
日本自動車連盟(JAF)九州本部は、身体機能の衰えが生じてくる年代(50歳以上)のドライバーを対象に実技型交通安全講習会「シニアドライバーズスクール」を開催している。
イベント情報
大阪G20サミットを前に加熱する米中貿易戦争:日本は仲介役を果たせるのか(前編)
大阪G20サミットを前に加熱する米中貿易戦争:日本は仲介役を果たせるのか(前編)
NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」から、一部を抜粋して紹介する。今回は、2019年6月14日付の記事を紹介する。
国際
「自民党が土木建築を切り捨てた」、山本太郎氏が公共事業の必要訴える~品川
「自民党が土木建築を切り捨てた」、山本太郎氏が公共事業の必要訴える~品川
新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は13日夜、東京のJR品川駅前で街頭記者会見を開き、自民党と土建業界が親密との印象を否定。公共事業を半減させたのが自民党政権だったと説明し、防災や水道、鉄道など公共性の高い分野は国が主導すべきと主張した。
高橋清隆 政治・社会