真剣に検討するべき東日本の分離独立

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。７月20日に東京地裁で「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第５回口頭弁論が開かれたが、次回で結審になる可能性が出てきた。安倍政権はJAの解体も進めており、日本のTPP参加と合わせて植草氏は日本の農業が崩壊の危機にあると指摘。農業従事者に真実を伝え、TPP参加反対の動きを起こそうと訴える。

　異常な都知事選が繰り広げられている。選挙の告示から投票日まで、メディアは報道に細心の注意を払わねばならない。７月19日付ブログ記事「国土の半分で反安倍陣営勝利理由はＴＰＰ」に記述したように、公職選挙法第148条に以下の規定がある。

第百四十八条　この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

　選挙が告示されてから投票日までは、選挙妨害に該当するような誹謗・中傷は基本的に自粛される。ところが、今回の東京都知事選では、既得権勢力が文字通り「目的のためには手段を問わない」品格なき選挙戦を展開してくることを再三指摘してきた。既得権勢力の側が２名の候補者を擁立し、反既得権勢力が候補者を一本化したから、勝負は基本的についている。これを転覆させるための工作活動が激しく展開されている。そのなかには、「不正選挙」も含まれると思われる。鳥越氏に対する常軌を逸した人物破壊工作は既得権勢力がいかに追い詰められているのかを示す象徴的な事象である。

　この選挙戦のさなか、７月20日に「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」第５回口頭弁論が開かれた。本ブログでの告知も十分にできなかったこともあり、当日の傍聴希望者が100名を下回った。口頭弁論が開かれる前に東京地裁正門前で門前集会が開かれ、さらに、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、報告集会が開催された。これらの概要について、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速、ブログ記事を公開されているので、ぜひご高覧されることを推奨する。

「TPP違憲訴訟に黄色信号、次回で結審か＝第５回口頭弁論」

　松本利幸裁判長は次回期日をもって審理を打ち切る構えを示しているようである。参院選も終わり、政治が空白期を迎える可能性がある。この状況を睨み、政治権力に支配される裁判所は、権力迎合の行動を加速させる可能性がある。ＴＰＰは日本の司法権を奪うものである。裁判所自体が原告となって違憲の訴えを起こしても起こしくないような事案であるにも関わらず、裁判所の問題意識が極めて低いように見受けられる。

　ＴＰＰはグローバルな収奪極大化を追求する強欲巨大資本のための制度である。これによって、日本の主権者は大損失を蒙る。主権者にとっては、まさに「百害あって一利のない」条約である。しかも、憲法を否定するものであることも明白である。このような憲法破壊の条約に対して、裁判所が正々堂々とこれに対峙することのない現状が、日本の没落を象徴している。

　このＴＰＰに関して、新潟県のＪＡ関係者からご丁重な意見をいただいた。安倍政権はいま、ＪＡ解体に向けてまっしぐらに突き進んでいる。日本のＴＰＰ参加と平仄を合わせるかのように、日本の内側から、日本農業の根本を破壊する行動が推進されている。この現実に対する極めて正当な、そして正鵠を射た問題意識がＪＡ内部で保持されている。しかしながら、その危機意識が、日本の農業関係者全体に共有されていない。全中をトップとする農業関係者の組織は、政権与党である自民党の軍門に下っている。そのために、農業関係者の利益を守る主張さえ示せなくなっている。全国の各地域で汗を流す農業従事者の多くが、詳細な情報を得ることもなく、政治権力の軍門に下った農業団体幹部の指示に追従してしまっている。

　ごく一部の、真実を探求する力を持つ農業関係者だけが、安倍政権の策謀を見抜き、農家を不幸にするＴＰＰと、これと表裏一体をなす農協解体策の悪魔性を指摘して抵抗を示している。農水省の事務次官に農協解体に突き進む人物が起用された。この人事が安倍政権の策謀を如実に物語っている。この状態を放置すれば、ほとんどすべての農業関係者が不幸のどん底に突き落とされる。

　重要なことはすべての農業関係者に真実を伝えることだ。自民党を支持し、自民党を支援しても、最後は使い捨てカイロのように捨てられるだけだ。そのような理不尽に直面して後悔する前に、事実を知らせ、ほぼすべての農家を不幸にするＴＰＰ反対の狼煙を挙げなければならない。

※続きは７月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1494号「日本農業を悪魔産業に転落させる安倍政権」」で。

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