総選挙は今年12月の可能性が濃厚

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、次の総選挙の時期は今年12月の可能性が高いことについて触れた、２月14日付の記事を紹介する。

次の総選挙は本年12月の可能性が高い。米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。衆議院の任期満了は2018年12月。他方、自民党総裁の任期は18年９月に満了になる。３月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が２期６年から３期９年に変更される。こうなると、18年９月に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され、３期目に入ると、任期満了が21年９月になる。17年９月に衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は21年９月になる。

こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は17年９～12月に総選挙日程を設定する可能性が高い。12年、14年に12月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。この「験（げん）を担（かつ）いで」、３度目の総選挙も12月に設定するのではないか。

この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。同時に、17年12月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。日本の主権者は安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、極めて重要な判断を迫られることになる。

14年12月の総選挙で自民党は衆院議席総数の61.1％を獲得した。議席数で見れば、自民党の圧勝だった。しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の得票率は17.4％に過ぎなかった（全有権者比）。日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は６人に１人しかいない。

６人に１人しか投票していないのに、全議席の６割を占有している。つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。

14年12月の選挙で公明党に投票した主権者は、全体の7.2％だった。自公の与党を合わせて、得票率は24.7％だった。自公以外の野党勢力に投票した主権者は28.0％だった。この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。

しかし、結果は自民党が単独で61.1％の議席を占有。公明党を加えると68.4％の議席を占有した。この結果を招いた理由は次の２つだ。

第１は、野党が候補者を乱立させたこと。

第２は、投票率が52.7％にとどまったこと。

17年秋から冬に次の総選挙が実施されることを前提に、戦略、戦術を構築し、直ちに実行に移さねばならない。重要なことは、安倍政権打倒を目指す勢力が「連帯」することである。しかし、その「連帯」は「数合わせ」では駄目だ。

主権者国民から、「この勢力に政権を担ってもらいたい」という、強い「想い」が生まれなければ、政権交代は実現しない。主権者国民を引き付ける「大いなる希望」を提示することが必要である。単純に野党が連合するだけでは、主権者が積極的に投票しようということにはならないだろう。主権者が未来に明るい希望を持つことができる、「具体的な政策方針」が提示されることが絶対必要条件である。

原発を稼働しない。

戦争をしない。

この２つは当然重要ではあるが、これだけでは主権者の躍動を引き出すことはできない。一番大事なことは、

「私たちの暮らしが良くなる」

「私たちの社会が良くなる」

ことである。夢と希望を明示する政策を提示して、主権者の連帯を形成する。これが、次の総選挙で政権を刷新するための必要条件になると思われる。

※続きは２月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1666号「政治刷新に必要不可欠な希望・夢・明るさ」で。

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