ファミマ、ドンキ 資本・業務提携で4兆5,000億円規模の流通グループが誕生
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ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)(本社:東京都豊島区、高柳浩二社長)と(株)ドンキホーテホールディングス(本社:東京都目黒区、大原孝治社長兼CEO)は24日、資本・業務提携することを合意したと発表した。
ドンキHDは11月に、ユニー・ファミマHDの100%子会社であるユニーの株式の40%を取得する。両社は6月に業務提携の検討を開始していたが、資本提携に踏み込んだことで一気に緊密な関係となった。この提携により、コンビニエンスストア事業と総合スーパー事業、ディスカウントストア事業の3業態を併せ持つ新たな流通連合が誕生する。
ユニーが閉鎖を予定していた一部店舗をドンキに転換するほか、ユニーとドンキのダブルネームによる新業態店舗も作るとしている。一方でファミリーマートはドンキ内に出店を進める。商品の共同開発や共同仕入れなども行い、コストダウンや効率化を目指す。
今回の提携で、両社を合計した売上高は4兆5000億円規模となる。イオン(17年2月期売上高:8兆2,101億円)とセブン&アイ・ホールディングス(17年2月期売上高:5兆8,356億万円)に続く流通の第三極として、今後の動向に注目が集まる。
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