ファミマ、ドンキ　資本・業務提携で４兆5,000億円規模の流通グループが誕生

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（株）（本社：東京都豊島区、高柳浩二社長）と（株）ドンキホーテホールディングス（本社：東京都目黒区、大原孝治社長兼CEO）は24日、資本・業務提携することを合意したと発表した。

　ドンキHDは11月に、ユニー・ファミマHDの100％子会社であるユニーの株式の40％を取得する。両社は6月に業務提携の検討を開始していたが、資本提携に踏み込んだことで一気に緊密な関係となった。この提携により、コンビニエンスストア事業と総合スーパー事業、ディスカウントストア事業の3業態を併せ持つ新たな流通連合が誕生する。

　ユニーが閉鎖を予定していた一部店舗をドンキに転換するほか、ユニーとドンキのダブルネームによる新業態店舗も作るとしている。一方でファミリーマートはドンキ内に出店を進める。商品の共同開発や共同仕入れなども行い、コストダウンや効率化を目指す。

　今回の提携で、両社を合計した売上高は4兆5000億円規模となる。イオン（17年2月期売上高：8兆2,101億円）とセブン＆アイ・ホールディングス（17年2月期売上高：5兆8,356億万円）に続く流通の第三極として、今後の動向に注目が集まる。

▼関連リンク
・資本・業務提携に関する基本合意書の締結について（ユニー・ファミリーマートホールディングス（株））