東証一部上場の日本ハウスホールディングス（旧・東日本ハウス）は26日、マンション事業部において不適切会計が判明したことを発表した。
値引き販売を隠蔽し、売上高を過大に計上していたことが、今週、税務調査によって判明したという。同社の2017年10月期（連結）の売上高は464億円を計上。そのうち住宅事業の売上高は前期比1.9％増の392億円だった。なお、同社は過大計上されていた売上高を1億6,600万円と見込んでいる。今後の対応方針は、利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置する予定となっている。
また、19年10月期は売上高490億円、経常利益55億円を予想しており、業績への影響については判明次第公表するという。
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