大手コンビニ3社、行政支援で店舗配送車両の共同利用を開始

　（株）セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、古屋一樹社長）と（株）ファミリーマート（本社：東京都豊島区、澤田貴司社長）、（株）ローソン（本社：東京都品川区、竹増貞信社長）の3社は10日、店舗配送用車両の駐車場を共同利用することに合意。1月15日から運用を開始すると発表した。

　コンビニエンスストアは現在、全国で約5万8,000店舗あり、小商圏の小売業として買い物から行政サービスまで生活インフラの役割を担う一方、都市部の繁華街などでは店舗配送用のトラックが入ることができる駐車場スペースが少なく、安定的に駐車場を確保することが課題となっている。

　この課題についてコンビニ3社は、約1年半前から経済産業省の支援と、（一社）日本フランチャイズチェーン協会の助言のもと、駐車場の共同利用に向けて検討を重ねてきたといい、コンビニ3社のいずれか複数社の店舗が近接する場所で、駐車場を共同利用できる体制を敷く。案としてコインパーキングの一部区画を改修し、店舗配送用の車両が専用利用するといい、今回、千葉県船橋市内のセブン‐イレブンとローソンの店舗に近接する駐車場の物件を確保。まずは2社での共同利用を皮切りに、セブン‐イレブンとファミリーマートの店舗での共同利用も開始する予定。