国交省、排ガス規制強化を20年12月より適用

　国交省は2月15日、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示などの改正を行い、ガソリン直噴車と二輪車などの排出ガス規制を強化すると発表した。

　主な改正項目は（1）ガソリン直噴車についてディーゼル車などと同水準のPM排出量に規制、（2）二輪車についてはモード規制値とともにアイドリング時の規制値を強化する、（3）ガソリン車の駐車時における燃料蒸発ガス対策（四輪車）の3項目。（1）は、すでにPM排出量規制が導入されているディーゼル車と比較して、PMの排出量が上回っているという調査結果が環境省から示されていたことに対応するための規制だとし、（2）については二輪車のモード規制値（二輪車の走行実態に近く国際的な統一基準である「WMTCモード試験法」での排出ガスに対する規制値）とともにアイドリング時の規制値を強化する。

　（3）については、ガソリン車の駐車時の燃料蒸発ガス対策として、駐車試験日数をこれまでの1日から、国際基準と同様の2日に延長することで、実質的に駐車時の蒸発ガスを従来の半分にまで規制強化する。

　今回の規制は現在流通している車両は対象には含まれず今後生産される新型車は2020年12月、継続生産車が2022年11月からの適用となる。国交省担当者は「平成29年より製造メーカーなどと協議を行ったうえで進めているので問題ない」と話す。また「ガソリン直噴車は一般的に乗用車向けのエンジンであるため、運送業など業務用車両への影響も考えておらず、小売価格などでの消費者への影響などもほとんどないだろう」としているが、消費者の走行性能に対する満足感を残したまま規制対応ができるのか。適用後の動向が注目される。