WASHハウス、災害時用の移動式ランドリー車を開発　

　WASHハウス（株）（本社：宮崎市、児玉康孝社長）は28日、「災害時用　WASHハウス移動式ランドリー車」を開発したと発表した。

　同車両は、地震や水害など大規模災害が発生した際の被災者に、洗濯できる環境を提供することを目的として開発。13t車をベースに6台の大型洗濯乾燥機、発電機、ガス、600Lの水タンク12個などを備え、インフラが寸断した状態でも、この車両のみで洗濯が可能。

　出動可能地域は国内全域で、被災地で洗濯需要が高まるとされる、災害発生の1週間後に現地入りすることを想定。避難所などの被災地で洗濯難民に対応する。

　同社はこれまでも大雨、浸水、地震などの大規模災害が発生した際には、対象地域店舗のすべての機械を、動作開始に必要な最低料金の100円で開放してきた。同社経営企画室は「店舗がない地域や店舗被災の場合にも洗濯環境を提供するのが、同社代表の創業当時からの夢であった。16年に開発に着手し、ようやく実現できた。平常時にも活用できるよう考えていきたい」と話す。

　同社は2002年からコインランドリー「WASHハウス」の展開を開始。「24時間365日受付のコールセンター」や「ウェブカメラと遠隔コントロールによる即時サポート」などにより店舗を拡大。19年2月末時点で全国に585店舗を展開する日本最大のコインランドリーチェーンとなっている。

　同社が本社をおく宮崎市は05年の台風14号により甚大な被害を受けた。市内各地で浸水するとともに、上水道設備が冠水したことでその後最大45日間、市県の経済や行政の中心となる地域で断水を余儀なくされた。この体験が今回の開発につながっている。

【吉田　誠】