2024年11月22日( 金 )

山本太郎氏が蓮池透氏と新潟街宣

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あいさつする蓮池氏(左)と
山本氏(2019.6.2筆者撮影)

 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は2日午後、JR新潟駅前で街頭記者会見を開き、2人目の公認予定者の蓮池透(64)とともに疲弊する地方の再生策を訴え、集まった市民から大きな賛同を寄せられた。

 駅前広場に現れた山本氏は、「日本を守るとはあなたを守ることから始まる」「あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するために」と新党立ち上げの決意を読み上げ、「消費税廃止」や「全国一律最低賃金1,500円『政府が補償』」など「8つの緊急政策」を概説した。

 「奨学金徳政令」では、「奨学金は国がやってる武富士じゃないかと国会で言ったら、議事録から削除された。しかし、555万人が首を絞められている」と主張。TPP協定や種子法など「『トンデモ法』の一括見直し・廃止」では、「外国が攻めてくると軍事的安全保障をいう前に、食の安全保障がガタガタになっている。食によって他国にコントロールされている」と注意を喚起した。

蓮池氏の登場に拍手する聴衆(2019.6.2筆者撮影)

 続いて「新しい仲間が参加してくれた。原発のエキスパート」と元東電社員・蓮池氏を紹介。「国がついているうそ、守ろうとしている既得権益をてんびんにかけて皆さまの生命・財産を奪わせてはいけない。ストレートな話で国がうそつけない状況をつくっていただけたら」と期待を寄せた。

 集まった市民から拍手で迎えられた蓮池氏は、「国民目線に立って本気でやってくれる人はこの人しかいないと思った」と山本氏をたたえた。「1人で頑張っている姿を見て、加われずにいられないとの思いで仲間に入ることにした」と入党の動機を吐露した。

 地元、新潟県の状況について「昨年帰ってきて、非常に衰退していると感じた。新潟市はまだいいが、考えてみれば大和百貨店やアルタ、ラフォーレと次々撤退し、ついに三越まで閉店が決まった。地方創生も含め、もはや県政だけでは修正していけない」と強調した。

 原子力政策については、「私は原発の3km圏内に住んでいるが、東電の広報が配られ、ラジオでは東電のCMばかり流している。福島から避難してきている人が聴いたら、どう思うか」と告発。「32年間、悪事を働いてきた。許されないことかもしれないが、せめてもの罪滅ぼしで原発廃止を訴えていきたい」と表明した。

大和百貨店が閉店した古町通り。新潟
県一の繁華街だった(2019.6.2筆者撮影)

 市民から山本氏に、小沢一郎氏から独立して新党を立ち上げたのは野党分断につながらないかとの質問があった。山本氏は特定秘密保護法や安保法など与野党の「対決法案」で勝つためには野党共闘が必要であると認める一方、「20年、30年デフレが続き、国民の生活が壊されている」と与野党が唱和する財政健全化を両断。

 「固まるだけでは政権交代は難しいと思う。経済政策を充実させることが必要。そのための共通政策として、まず消費税を5%に減らすことを言わなければ」と訴えた。

 「野党間の合意が間に合わない場合に備え、新党を立ち上げた。プレッシャーがかかれば軟化していく。民主主義だから。マレーシアにできて、日本にできない理由があるか」と聴衆に向ける。

 そのうえで山本氏は、「あなたのコントロールの効くアイコンを政治の場に送り込もう。政治はパワーゲーム。国会でガチンコのけんかできるよう、ぜひお力を貸してください」と呼び掛けた。

 蓮池氏の方を向き、「プロの政治家は要らない。一生政治家で食っていこうと思うなら、小沢さんや森裕子さんから離れません」と打ち明けると、「そうだ」と歓声と拍手を浴びた。

 通りがかりで足を止めていた同市内在住の20代の男性は、「テレビで聞けないことが聞けた。勉強になる。時給が1,500円になれば、確かに物を買いたくなる。使わないと企業の利益にもならず、GDPも増えない。決して夢ではない額だ」と納得した様子だった。

 同市内に住む70代の男性も、帰宅途中に足を止めていた。山本氏について「顔は知っていたが、初めて考えを聞いた。当たり前のことを言っていたが、本気だね。投票率は50%以下で、残りの人が政治に関心をもつことで政治は変えていける」と展望していた。

<プロフィール>
高橋 清隆(たかはし・きよたか)  

 1964年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)、『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)、『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)、『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。ブログ『高橋清隆の文書館』。

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