給与やイメージだけで判断するのは危険！情報収集が就職活動に必要な理由

　国税庁が9月に発表した「平成28年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は422万円（前年比0.3％増）。男女別にみると、男性平均521万円（同0.1％増）、女性平均280万円（同1.3％増）となっています。

　業種別に見てみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の769万円（同7.5％）、最も低いのは「宿泊・飲食サービス業」の234万円（同0.8％減）となりました。
　注意すべきは、平均給与が高くても、対前年伸び率が良くない業種が存在することです。たとえば「金融業・保険業」は一般的に給与が高く安定しているイメージがあり、実際に平均給与は625万円と14業種のうち2番目に高い業種です。しかし、前年と比較すると2.1％減収と、前年比では2番目の下げ幅となっています。また、成長が著しいといわれる「情報通信業」（IT企業）も平均給与は574万円と3番目に高いものの、0.1％のマイナスとなっています。「宿泊業」も、インバウンド客の増加などにより伸張しているとされる分野ですが、昨年より0.8％減収となっています。

一般的に「成長している」「安定している」と認識されている業種が、必ずしも従業員の給与に反映されているというわけではないのです。「安定」や「成長」のイメージに隠れて、従業員への待遇を軽視している企業がないとは言い切れません。
　そのような企業に就職しないためにも、業種の現在の動向・今後の将来性を見るだけでなく、応募する企業の業績、従業員への待遇などを同業他社と比較しましょう。

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