TATERU　業績悪化に歯止めかかるか　19年通期は105億円の赤字へ

　TATERUが2019年12月期の中間決算を発表した。同期の売上高は142億円（前年同期比230億円減）、経常赤字は68億円（同期は21億円の黒字）となった。

　改ざん問題を受け、同社のアパート販売は急減。アパート販売セグメントであるTATERU Apartment事業は、販売在庫のバルク販売などにより135億円の売上高を計上したが、セグメント損益は52億円の赤字となった。現預金は104億円（前期末比15億円減）、棚卸資産は76億円（同53億円減）、借入金は64億円（同30億円増）。

　さらに、帳簿価格を下回った有形固定資産などを回収可能価額まで減額したことで、8億7,400万円を減損損失として計上したほか、関連会社の株式売却に係る特別損失を11億円計上した結果、中間決算は89億円の最終赤字となった。

　7月に実施していた早期退職者は136名だった。これによる特別退職金の支給にともなう費用は第3四半期の特別損失として2億8,100万円が計上される見込み。また、これまで発表を控えていた19年12月期通期の業績予想を同日発表。同期は売上高194億円、経常赤字83億円、当期赤字は105億円を予想している。

　このように、アパート販売による再起は難しい状況が続くが、縮小しながらもセグメント損益で黒字となったスマートホテル事業やIoT機器開発のRobot Home事業、6月末時点で2万6,897戸を有するアパート管理事業を今後は強化していくとみられる。オーナー向け、管理会社向け管理用アプリを年内に導入予定であるほか、IoT機器を用いた既存物件のバリューアップにも着手したといい、収益悪化に歯止めをかけられるか動向が注目される。

【永上　隼人】