パチンコホールの売上、減少止まらず

　経済産業省が発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、調査対象となったパチンコホールにおける2019年の売上高の合計額は、3兆4,191億6,700万円で、前年比705億1,600万円の減収となった。プレイヤーの減少に加えて、改正風営法施行による新基準機への入れ替え、改正健康増進法施行にともなう分煙環境整備など、費用負担増は避けられず、ホールにとっては苦しい状況が続く。

　また、全日本遊技事業協同組合連合会では、組合員のホールに対して新台入替など、集客行為につながるような広告宣伝への配慮を求めている。政府による、不特定多数の人が参加するイベント等の中止や、不要不急の外出を控えることなどの要請に対応するためで、新型コロナウイルスは遊技業界にも少なからず影響をおよぼしている。

　予期せぬ理由で集客への取り組みが規制されるなか、中小規模のホール運営はますます厳しさを増すものと考えられる。福岡のホール運営大手、（株）フェイスグループがメガガイア本山店（熊本市中央区）の経営事業を承継したことは記憶に新しいが、今後こうした再編の動きはさらに加速していきそうだ。

【代　源太朗】