国交省が発表した2020年4月の福岡県の新設住宅着工件数は、前年同月比10.1％減の3,097戸だった。消費税増税前の駆け込み需要があった19年10月期に16.1％増加して以降、6カ月連続で前年同月比減が続いている。
利用目的別の内訳では建築主が自分で居住する目的で建てる「持家」が618戸で前年同月比27.5％の減少。一方でアパートなど建築主が賃貸する目的で建築する「貸家」は19.9％増の1,711戸となった。建売または分譲目的の「分譲戸建」は6％増の445戸。「分譲マンション」は33.1％減の322戸。
新型コロナウィルスの影響で住宅展示場の来場者の減少が指摘されるなか、今後の着工数の減少が懸念される。
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