【IR福岡誘致開発特別連載34】いよいよ動きが本格化するIR福岡誘致開発

　世界で新型コロナウイルスへの感染が再度拡大するなか、16日（米国現地時間）、菅義偉首相が他国首脳に先駆けてジョー・バイデン米国大統領と会談し、「日米首脳共同声明」を発出した。

　声明の主な内容は、米中覇権争いの中で日本が日米（軍事）同盟においてはたす役割を明確にするものであり、「習近平政権」をはじめとする専制政治の世界と力強く相対する事を知らしめるものであった。

　経済と安全保障は一体である。AIや5Gなどはファーウェイ問題に代表される安全保障にも関わる重要事項である。IRの誘致開発事業においてはこれらのデジタル化された巨額の流動資金が動くため、当然、その情報管理は安全保障とリンクしている。

　また、香港は今や中国となった。これらの理由から、日本のIR開発事業において香港を主体とする「中華系のカジノ投資開発企業」にはチャンスがまったく無いことが、今回明確になったといえる。筆者は米国IR企業にしか可能性は無いと以前から断言してきた。

九州IR促進協議会（KIRK）発足

　12日、ホテルニューオオタニ博多において、九州IR促進協議会の発足式が行われた。コロナ収束後の経済再生を想定したものといえる。主なメンバーは九州地方知事会、九州各県議会議長会、九州経済連合会である。発足式では、九経連会長の麻生泰氏、長崎県知事の中村法道氏、また、九州知事会会長の大分県知事広瀬勝貞氏の3人があいさつした。

　表向きは、九州全県の知事および行政、経済界がIR長崎を支援しているように見えるが、実際はそうとも限らない。今回、IR長崎のRFPに選抜された3社（中華系2社、ヨーロッパ系1社）に対して、九経連傘下の福岡財界「七社会」を含めたいずれの組織も、参加を要請されているが、未だに参加しておらず、その意向もみられないからだ。また、九経連のスタンスは「他に候補地が出ない場合には支援する」というものであり、これは「IR福岡が無い場合に支援する」と言っているのと同じだ。

　なお、前述の米中覇権争いと日本の安全保障問題がIR開発事業とリンクしている事を、協議会参加者がどれほど理解しているのか気になるところだ。

　九経連は、昨年からJCI福岡主催のIR誘致促進プロモーションに共催団体として名を連ねており、講演者としても参加している。つまり、九経連は福岡IRを期待して「2足の草鞋」のスタンスをとっているのだ。海の中道周辺の地域団体からが昨年福岡市行政に対して提出したIR誘致開発促進の上申書、今年初めのJCI福岡が市民と中小企業3万人分の署名を提出したことなどについて九経連は全て承知している。

　それゆえ、IR福岡の誘致を具体的に促進している、JCI福岡とその実行組織グループは、今回のバイデン'菅会談の結果と、米国のコロナ感染再拡大問題の落ち着き等（米国内のワクチン接種や追加経済対策等）を待っていたように見受けられ、そろそろ計画が表に出て全貌が明らかになる可能性がある。日本政府が定めるIR申請スケジュールを考慮するなら、残された時間は限られているため、そんなに時間はないはずだ。

いよいよ、本格的なIR福岡誘致開発事業が表に出て来る

　IR福岡は米国IR投資開発企業と提携して実施されるはずだ。その提携の形態、参画企業については期待してよい。一度撤退した米国の著名カジノ企業の可能性もある。

　筆者は、IR誘致開発事業で採算が取れるのは東京都中心の関東都市圏および大阪市中心の関西都市圏、福岡市中心の北部九州都市圏のみだと繰り返し指摘している。今回のコロナ感染再拡大と米中覇権争いで、これらのことが充分に知らしめられたはずだ。本格的なスタートまでは、あと一歩、JCI福岡グループの若い諸君、頑張れ！

【青木　義彦】