「GIGAスクール構想」の是非を問う～教育現場からも疑問の声（4）

全国一斉学力テストをやめるべき

　――国の方針に問題があるのですね。

　寺島隆吉氏（以下、寺島）　最近の教師も生徒に知識を詰め込み、生徒をテスト漬けにしています。見ているのはテストの点数だけで、生徒そのものを見ている教師が少なくなっています。文科省も全国学力調査で点数のみを学校や教師に要求しています。生徒の点数で教師の給料を決めようとする動きさえあるのです。

　文科省は、口では「アクティブラーニング」「主体的かつ対話的な学び」を要求していますが、実際に要求しているのは点数学力だけです。本来、アクティブラーニングが目指す主体的かつ対話的な学びは、タブレットやパソコンを介した教育ではなく、教師と生徒および生徒同士の直接的交流や直接的対話からしか生まれてきません。

　本当に「アクティブラーニング」「主体的かつ対話的な学び」を文科省が要求しているのであれば、全国一斉学力テストを行って学校ごとの点数を公開することをやめるべきと考えています。なぜならば、全国一斉学力テストではさまざまな不祥事が多発しているからです。あらかじめ試験問題を教えたり、点数の低い生徒を試験当日に休ませたりしているのです。

「見える学力」と「見えない学力」

　――最後に読者にメッセージをいただけますか。

　寺島　3月末に、公立小学校の1クラスの上限を35人に引き下げる改正義務教育標準法が国会で成立しました。私はコロナ騒動を機に「三密」や「ソーシャルディスタンス」よりも、改善すべきは小中高の1クラスの生徒数だと考えています。なぜならば、日本はOECD加盟国の平均よりもかなり多いからです。

　OECD加盟国の小中学校の1クラスの平均は20人程度（2017度の加盟国の平均は小学校21.3人、中学校22.9人）であるが、日本の小中学校は基本40人なので約2倍です。ヨーロッパでは1クラスの人数が15人を超えると大騒ぎになります。私はコロナ騒動以前から主張していますが、少子化で子どもの数は減っているのに、日本のクラスが相変わらず「密」なのはおかしいのです。どんな有能な教師でも、20人を超えるとすべての生徒には目が届きません。

　この改善には、教員数や学級数を増やす必要があります。それは政策的に十分可能です。現在の日本の公的教育費支出の対GDP比は低すぎます。17年のOECD加盟国の平均は4.1％。第1位のノルウェーは6.4％、2位のコスタリカは5.6％、3位のアイスランドは5.5％です。またイギリス4.1％、アメリカ4.2％に対し、日本は加盟国のなかで最低クラスの2.9％です。

　この点が改善できれば、教育効果が上がり、学力も間違いなく向上します。タブレットやパソコンを買わすよりも、容易に学力向上を達成できるのです。そのためにも、日本の教育行政は大きく変わっていかなければなりません。

　日本のように文科大臣が国会議員であるという理由だけで教育行政の素人がトップに就任できて、知事が任命すれば教育行政の素人でも県の教育長に就任できる国は日本以外にありません。OECDの学力調査で世界一になったフィンランドのように、教育行政はしっかりとした教育の専門家が担うべきだと思います。

　最後に、現場の先生方に期待を込めてエールを送りたいと思います。それは、「モンスターペアレンツ」についてです。モンスターペアレンツは必ずしも「クレーマー」と同じではないと思っています。すべてを嫌って遠ざけてしまうと、逆に教育改善への道も遠のいてしまいます。

　かつて文部省（現・文科省）と日教組が、真摯に教育問題で火花を散らしていた時代には、双方とも問題解決のために切磋琢磨しました。県レベルでも、教育長を論破できる組合委員長や教文部長が全国にたくさんいました。

　また、現場の教師は教科の問題だけでなく、生活指導についても子どもの両親と対峙し、解決の道を探りました。学級担任であれば、両親を説得する教育術（教師の話を聞いて両親が「自分の教育方針が誤っていた」と気づかせる教育力・人間力）も身に着けていました。親からの苦情を一身に引き受けて部下を守る管理職もいました。

　なぜこのようなことを申し上げるのかといいますと、学力には「見える学力」と「見えない学力」があるからです。教科である算数や英語のような「見える学力」を育てるのは教師の役目です。しかし、集中力・持続力・計画力といった「見えない学力」を育てるのは本来、両親の役目です。そして、大事なのは、双方がうまくリンクしてこそ立派な人間が育成されること。両親と対峙したときに、学力テストの点数しか話題がないのであれば、両親にも信用されません。

　私は若いころに一時期、高校の教壇に立ったことがあります。そのときによく、「お子さんに家事・手伝いをさせていますか？」と両親に聞いていました。それは「見えない学力」を育てる最も簡便な方法だからです。子どもに「勉強しろ」というだけで勉強するようになれば何の苦労も要りません。しかし、子どもに家事などをさせて、子どもがそれを拒否し、「勉強する時間をよこせ」というようになればしめたものです。親にそのような指導ができる教師が今こそ求められているのです。

（了）

【聞き手・文：金木　亮憲】

＜プロフィール＞
寺島　隆吉（てらしま・たかよし）
　1944年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。石川県公立高校の英語教諭を経て、岐阜大学教養部、教育学部で教職に就く。岐阜大学在職中にコロンビア大学、カリフォルニア大学バークリー校などの客員研究員。国際教育総合文化研究所所長。元岐阜大学教育学部教授。すべての英語学習者をアクティブにする驚異の「寺島メソッド」考案者。英語学や英語教授法などに関する著書は数十冊におよぶ。美紀子夫人との共訳「チョムスキーの『教育論』」をはじめ翻訳書も多数。