トクホ制度の将来を占う3件の許可申請を考察

「心血管疾患」「メタボリックシンドローム」「2型糖尿病」に対応

　機能性表示食品の人気上昇と反比例するかのように、凋落が著しい特定保健用食品（トクホ）業界にとって、久しぶりに明るいニュースが飛び込んできた。

　消費者庁は14日、トクホの疾病リスク低減表示として、「心血管疾患」「メタボリックシンドローム」「2型糖尿病」への効果を訴求する3商品の許可について、消費者委員会へ諮問したと発表した。

　マルハニチロが申請したDHA・EPA入りフィッシュソーセージは、「歳をとってから心血管疾患になるリスクを低減する可能性がある旨」を表示。花王の茶カテキン配合の飲料は「メタボリックシンドロームの発症リスクを低減する旨」を表示する予定だ。

　サントリー食品インターナショナルが申請した桑の葉由来イミノシュガー配合の飲料では、「2型糖尿病の発症リスクを低減する可能性がある旨」を表示する。

「個別評価型　疾病リスク低減表示」重視へ舵を切る

　1991年に登場したトクホ制度は、当時、世界最先端の仕組みとして脚光を浴びた。その後、大手飲料メーカーを中心にトクホ市場への参入が相次ぎ、数々のヒット商品が生まれた。食品が持つ有効性をうたえるトクホは、健康食品分野の頂点に立ち続けてきた。

　その一方で、許可を得るには1億円規模の費用と数年におよぶ時間がかかり、企業負担は大きかった。このため、体力のある大手メーカーがトクホ市場を独占し、中小企業の出番はわずかだった。

　そうしたなか、2015年度から機能性表示食品制度が導入され、トクホを取り巻く状況がガラリと変わっていく。トクホに手も足も出なかった中小メーカーや通販企業が、先を争うかのように機能性表示食品に群がったのだ。当初は様子見だったトクホ企業も、機能性表示食品に傾斜していった。

　その結果、業界はトクホから離れ、市場規模も縮小傾向をたどることに。トクホ制度の存続に危機感を覚えた消費者庁では、テコ入れに躍起となった。

　トクホ復活へ向けて着目したのが、疾病リスク低減表示だった。疾病リスク低減表示はトクホ制度だけに認められた分野だからだ。機能性表示食品制度が永遠に手を出せない疾病リスク低減表示の拡充こそ、トクホ制度が生き残るためのパスポートとなる。

    そこで、消費者庁は「特定保健用食品制度（疾病リスク低減表示）に関する検討会」（2021年3月に取りまとめ）を設置し、疾病リスク低減表示を拡充する施策を検討したものの、小手先の議論に終始し、失敗に終わった。

　そうした苦い経験を踏まえ、消費者庁では、申請企業が表示内容を自由に決めて有効性データを提出する「個別評価型　疾病リスク低減表示」を重視する方向へと舵を切った。これと合わせて、制度の利用促進に向けて、企業をサポートするための事前相談に乗り出したのだ。

　トクホ企業にとっても、機能性表示食品と差別化できるヘルスクレーム（表示）を望んでいたことから、「個別評価型　疾病リスク低減表示」の活用は魅力的。従来は、申請しようとしても許可要件が不明確で、危ない橋を渡ることに躊躇していたが、消費者庁が事前相談に乗る姿勢を見せたことで、流れが変わった。今回の申請は、そうした新たな試みのなかで出てきた第1弾となる。

　“チャレンジ”の段階にたどり着いたわけだが、今後、消費者委員会の審査が無事に終了するかは不明。今回申請された3件は、トクホ制度の将来を占う試金石となりそうだ。

【木村　祐作】

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