【福岡県】手話への理解促進を図る条例を議会で可決

　20日、聴覚に障がいをもつ人が安心して生活できるよう手話を言語と位置づけ普及を進める「手話言語条例」が、福岡県議会定例最終本会議で成立した。採決にあたっては、条例制定を待ち望んできた福岡県聴覚障害者協会や福岡県手話の会連合会など多くの関係団体や当事者が見守るなか、全会一致で可決した。

　同条例では、聴覚に障がいのある人が安心して生活できる共生社会の実現を目指して、手話を言語の1つと位置づけ普及を図るとし、周囲の理解を促進するための啓発活動を行うことや、県民が手話を学ぶ機会を確保することも掲げられている。また、なり手不足が課題となっている手話通訳者やその指導者の養成に向け、2023年度予算案に関連事業費が計上されている。

　同様の条例は30以上の都道府県で制定されている。過去、福岡県においては議員提出条例案として提出する動きもあったが、なかなか進まなかった。昨年、国会において「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が成立。県政与党4会派間の協議を経て執行部からの条例案提出が決まり、今回の成立に至った。県内市町村については、田川市や朝倉市など15市町村が条例を制定している。

【近藤　将勝】