百貨店解体新書（1）西武池袋本店が百貨店の旗を降ろす日！（前）

「物言う株主」が突き付けた井阪社長らの退任要求

　醜態というほかはない迷走に、大株主の米投資会社バリューアクト・キャピタルが、最後通牒をつきつけた。井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求める株主提案をセブン&アイ側に送付した。5月の定時株主総会で諮られる。報道各社が3月24日、一斉に報じた。

　バリューアクトが提案した取締役選任案のうち、井阪社長と後藤克弘副社長、社外取締役・伊藤邦雄氏（一橋大学大学院経営管理研究科特任教授）と米村敏朗氏（元警視総監）ら4人の現職取締役が含まれておらず、事実上の退任要求だ。可決には株主総会で過半数の賛成が必要となり、委任状争奪戦に発展することになる。

バリューアクトはコンビニの切り離しも求める

　バリューアクトは「物言う株主」として知られ、セブン&アイの発行済株式の1.9 ％（2023年2月28日現在）を保有する大株主だ。ロイター通信（3月24日付）によると、バリューアクトが井阪社長ら4人の再任に反対したのは「企業戦略の失敗」を理由にしているという。

　バリューアクトは1年前の2022年1月25日にセブン&アイに送付した書簡を公開した。社外取締役のみで構成する戦略検討委員会を設置し、部門の売却やスピンオフ（分離・独立）、または第三者との事業統合を検討するよう求めた。

　不採算部門である百貨店のそごう・西武と総合スーパーのイトーヨーカ堂を売却して、稼ぎ頭であるセブン-イレブン・ジャパンのコンビニに事業を集中せよ。もしくは、コンビニのグローバル戦略を進めるために、セブン-イレブンを分離して上場させ、上場益でイトーヨーカ堂の再建資金に充てたらいい。そういうことを検討せよと要求した。

　だが、セブン&アイが手をつけたのは百貨店の売却のみ。イトーヨーカ堂の売却、セブン-イレブンのスピンオフは梨のつぶて。しかも、そごう・西武の売却は暗礁に乗り上げた。バリューアクトが「企業戦略の失敗」を理由に、井阪社長・後藤副社長と社外取締役2人の退任を要求したわけだ。

海外コンビニが全体の営業収益（売上高）の75％を稼ぐ

　バリューアクトの意図を読み解いてみよう。狙いはズバリ、コンビニ事業だ。

　セブン&アイの2023年2月期の売上高に相当する連結営業収益は前期比35％増の11兆8,113億円だった。日本の小売業で初めて10兆円を超えた。

　海外コンビニエンスストア事業で21年に2兆3,000億円で買収した米石油スタンド併設型コンビニ、スピードウェイの統合効果が出たほか、ガソリン価格の高騰が寄与した。全社の営業利益は31％増の5,065億円だった。

　コンビニ事業の営業利益は36％増の5,217億円と全体の営業利益を上回る。とくに業績を牽引した海外コンビニ事業において、営業収益は70％増の8兆8,461億円､営業利益は81％増の2,897億円。全体に占める割合、営業収益では75％、営業利益では57％を占める。セブン&アイは、かねてコンビニ一本足打法と言われてきたが、今や、海外コンビニにオンブにダッコが経営実態だ。

　バリューアクトの狙いは、まさに海外コンビニ事業にある。コンビニ事業をスピンアウト（分離・独立）させて、米国市場で上場。バリューアクトはコンビニ会社に投資して、しっかりリターンを得るシナリオだ。

（つづく）

【森村　和男】