小中の不登校29万人、長期欠席は40万人超、コロナ禍の影響あらわに

　文部科学省が全国の小中学校と高校、特別支援学校を対象として毎年実施している不登校やいじめなどの状況の調査について、昨年度（2022年度）の結果は以下のようなものであったことが分かった。

■不登校者数（小中）
　約29万9,000人
　（21年度：約24万5,000人、21年度比：約22％増）

■いじめの件数（小中高、特別支援）
　約68万2,000件
　（同：約61万5,000件、同11％増）

　いずれも過去最高となった。コロナ禍による学校などの生活環境の大きな変化が、児童生徒たちの人間関係構築に影響を与え、今回のような結果につながったのではないかとみられる。

不登校を含む長期欠席は40万人超

　不登校について文部科学省は、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定めているが、ここで除かれている「病気や経済的な理由による者」を含めた状態は「長期欠席」と呼ばれる。

　これにはコロナによる感染回避などで欠席した者も含まれるものの、21年度の小中学生の長期欠席者は約41万4,000人で、22年度は46万人に上ると言われている。不登校と長期欠席の区別はあいまいであり、実質の不登校者が長期欠席者に振り分けられている場合もあるとされ、不登校の実態は調査結果よりも大きいと見られている。

　21年度の小中の在籍児童・生徒総数は約953万人で、全体に対する割合としては、長期欠席者は4.3％、不登校者は2.6％にあたる。

【寺村朋輝】