技能実習制度を廃止、新制度創設へ　1年で転籍可能に

　18日、外国人労働者の受け入れ方針を議論する政府の有識者会議が新しい制度の提言案を明らかにした。提言では、働きながらの技術習得を目的とする「外国人技能実習制度」を廃止し、新たな制度の創設を提案している。

　主な提案内容として、労働者が1年を超える就労を経た場合に転職を許容する方針が示された。さらに、外国人が来日前に高額な借金を抱える事態を防ぐため、来日前の手数料を受け入れ企業が負担する仕組みも検討される。また、「特定技能1号」への移行についても、現行制度の12の分野から88の職種すべてに拡大することが提案されている。これにより、技能実習期間終了後にも、熟練した技術を持つ労働者がスムーズに移行できる道が開かれる。

　現行の「技能実習制度」をめぐっては、建前上、制度の目的は発展途上国などの人材育成を通した「国際貢献」とされていたが、実態としては、人手不足の職場における労働力確保の手段となっており、制度の目的と実態との乖離が指摘されていた。また、現行制度では、技能実習生が職場を変更する「転籍」が原則として認められていなかったため、職場になじめず失踪する技能実習生の発生や、不当な労働を強いる雇用実態の温床になることも指摘されていた。

　提言では、それらの問題を解消して、「人材確保」と「人材育成」を目的とする新制度の創設を提案している。

　今後、この提言をたたき台として、年内に最終報告がまとめられ、政府はこの報告を基に、外国人材の受け入れ方針を具体化し、2024年1月の通常国会に法案を提出する方針を示している。

【寺村朋輝】