現代版平家滅亡物語＝安倍家消滅物語（3）庶民の生活苦が理解できない自民党議員たち

凄まじい市民、国民の怒りの声

　昨夜、野党県会議員のAと電話で1時間にわたって情報交換した。街頭演説でのひとコマを語る。

「いやー、市民たちの怒りの声がヒシヒシと伝わってきます。実のところ、今まで市民の皆さんがあまりにもお人よし過ぎると思っていたのですが、今回はまったく違います。市民の皆さんの怒涛のごとき怒りの声には、野党の私ですら怖さを感じました。これは簡単に自民党は信頼を回復することはできない、政治変革のチャンスが今来ていると確信しています。この機会を逃したならば政治家として失格であると覚悟しました。」

　こう漏らした彼は現在4期目である。それに対して筆者は、

　「2009年当時の市民・国民の自民党への怒りと比較して今回のほうが強いのでないか？」と質問を投げかけた。

　「えー、そうですね、09年の総選挙において小選挙区で勝ち上がったB代議士と先週末に会った際にも話したのですが、やはり今回のほうがはるかに市民の皆さまの怒りは上回っていると語っています」とAは率直に語った。

　その怒りの大もとは何か。庶民の生活苦の根差しているのである。その生活の苦しみの現実を代議士たちが理解していないということに政治不信の根幹がある。市民は今、「パー券裏金は私的にも使い放題」と聞いて怒り心頭に達している。市民・企業にとって納税は最も大きな苦労の1つであって、それを立法府の国会議員たちがルール違反する仕組みをつくっていたとなれば、「俺たちを舐めやがって！」と最大限の怒りをあらわすのは当然である。

経済苦の実体、課税率の高さを知る

　「売上が伸びない、利益が薄い。だからボーナスは現状維持だ」と判断する中小企業経営者には、致命的な打撃が社員たちから浴びせられるかもしれない。年末で社員たちが総退職するかもしれないという恐れからではないが、「社員たちの生活を守るのが経営者の務め」という高邁な考えで苦しみながら対前年比5％アップのボーナス支給を行っていた経営者は、ボーナス支給の明細に目をやって驚かされる。僅かなボーナスを支給されたサラリーマンからも、国は税金を国は踏んだくっているからである【表】。

　40歳扶養家族2名の場合には控除合計87,792円、17％の課税率である。40歳独身者であれば20％の課税率におよぶ。すべての参考例で16％以上課税されている。昔々の話だが、1990年夏季賞与を筆者は150万円頂戴した。そのとき、控除金額は4.5万円である。額面の3％を所得税として払えば済んでいたのだ。本当に長閑な時代であった。90年を境にして健康保険、厚生年金などが課税されるようになってきたのである。日本の経済力のピークはこのあたりであったのだろう。

　今から振り返ってみると90年当時、OLたちがパリ、ロンドンで爆買いをしていたことが社会現象にもなった。筆者もロンドンでこの光景を目撃したことがある。原資は何か？　OLと言っても大企業勤務の淑女たちだ。彼女らも1回のボーナスで100万円支給されていた。手取り97万円握れば爆買いショッピングはお手の物。この時代の市民たちは鷹揚かつ明朗であった。

消費税の本質を理解し始めた市民

　所得・収入増が期待できなくなった市民たちは肌感覚、生活感で「消費税こそが我々の生活をひもじくさせている元凶であり、搾取の張本人」であることを理解するようになってきた。

　「年収400万円とその100倍の金持ちとが同じ税負担ではおかしかろう」という疑念を強く意識し始めたのである。恐らく今後の政策をめぐっての決定的な対立軸は「消費税を減らす、失くすvs消費税アップ」の政策論争となる。この対立は自民党vs野党という単純なものではない。自民党内部でも和解しがたい政策対立がある。

　野党の立憲党内でもこの税政策をめぐって激突している。表現をかえれば11年前、民主党が野に下った総括がまったくなされていないのである。お粗末そのものだ。まだ財務省から植え込まれた（洗脳された）財政規律から解放されていないのである。

　国民、市民は所得増が望めない生活環境のなかで「四公六民」（収入の4割を税に取られる。もちろん消費税も含む）の重税感を意識し始めた矢先であった。萩生田氏が「1億円強の裏金あり」と耳にした市民たちは「税金納入の義務がない？　ふざけるな！　これは詐欺師、税金強奪犯の所業だ」と糾弾を始めるのも当然である。さらに今回の怒りは簡単に収まるとは思えない。長期化するであろう。

脱税で摘発してほしい

　検察庁幹部の方々へのお願いである。国税泥棒の萩生田氏を始めとして安倍派の政治資金規正法に触れる政治家たちへ脱税の容疑をぜひ加えていただきたい。たとえば萩生田氏の場合の例を取ろう。年収（議員収入）2,000万円、裏収入1,000万円とすると合算3,000万円、そうなると所得税総額7,754,400円、住民税2,647,600円となり合わせて10,402,000円の税金がかかる。そして悪質であるということでさらなる課徴金を課していただきたい。ここで強調したいのは、一国民も国会議員も平等に税金を納める義務があることを周知徹底するのが重要ということだ。

　さらに安倍晋三氏の後家・安倍昭恵氏への相続税徴収の徹底である。昭恵氏が継承した政治団体には2億円を超える預金が残っていた。彼女は政治活動をしているのではない。一個人であるから贈与税支払いの義務が生まれる。これを見逃していけない。