国交省と防衛省、業界団体　退職自衛官の自動車関連業界への再就職で連携強化

　国土交通省は28日、バスやタクシー、トラックといった自動車運送業や自動車整備業の担い手確保に向け、防衛省と各業界団体と申し合わせの締結を行ったことを明らかにした。内容は、退職自衛官に各業界への再就職を後押しするというもの。各者が連携を強め、各業界への再就職を促進する環境を整備する。

　申し合わせを行った団体は（公社）日本バス協会、（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会、（公社）全日本トラック協会、（一社）日本自動車整備振興会連合会。

　自衛官は、50代半ば（若年定年制自衛官）や20～30代半ば（任期制自衛官）で退職するのが一般的で、2022年度の退職者は合計約8,800人となっている。

　一方、職業訓練を通じて年間約1,500人の自衛官が大型自動車運転免許、普通自動車第二種運転免許、自動車整備士などの資格を取得。そのため、退職自衛官は自動車運送業や自動車整備業にとって即戦力として期待されているという。　

　今後は各組織の地方組織、会員である地方運輸局、自衛隊地方協力本部、都道府県バス協会、都道府県ハイヤー・タクシー協会、都道府県トラック協会、都道府県自動車整備振興会などとの間で、広報や業種説明会、車両運転体験会およびインターンシップの実施などについて一層の連携を図る。

【田中直輝】