高島福岡市長・自公の参院選公約の2万円給付「自治体への丸投げ」に苦言

　自民・公明両党は、参院選の公約として、全国民を対象に2万円を給付する方針を掲げているが、全国の自治体では評判が芳しくない状況だ。

　千葉県の熊谷俊人知事が先月11日、自身のX（旧・Twitter）で苦言を呈した。
「『選挙のたびに現金給付するんだから、国で一元的に給付作業する効率的な仕組みを作りましょう』と、何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」
https://x.com/kumagai_chiba/status/1932784806460600337

　熊谷知事の投稿には多くの賛同やシェアが相次ぎ、大阪府の吉村洋文知事や熊本市の大西一史市長など、全国の自治体首長が同調する発言を行った。

　福岡市の高島宗一郎市長も1日の定例会見で、事業の自治体丸投げに対し苦言を呈した。給付業務は自治体が担うことになるが、福岡市では給付の実務を担う事業者への手数料などに約10億円の経費を要することを明らかにした。

　「自治体の長として言わせてもらえば、とんでもない負担ですよ」としたうえで、「何のために公金受け取り口座をつくったのですか」「自治事務にした自治体丸投げをいい加減やめていただきたい。国がやるべき給付金事業は国が責任をもって行うべき」と指摘した。

　福岡市では2020年のコロナ禍における10万円給付金や、22年に実施された非課税世帯を対象とした給付金の支給が予定よりも遅れたことで批判が相次いだ。物価高騰で生活に困窮する世帯も増えており、今回の給付金についても窓口への問い合わせが殺到するとみられる。

　福岡市をはじめとする全国の自治体職員は、対応に疲弊している。国は、国民に給付金がスピード感をもって行き渡るシステムの構築を行うべきである。

【近藤将勝】