市民軽視の飯塚市議会、資産公開制度を廃止

資産公開制度を廃止

　福岡県飯塚市議会（定数28）は12月18日（金）の定例本会議で、市議の資産公開制度を廃止する「飯塚市政治倫理条例の一部を改正する条例」を賛成19、反対８の賛成多数で可決した。

　問題の飯塚市政治倫理条例は、1986年に県内で初めて制定されたもの。第５条（資産報告書の提出義務等）で毎年１月１日の資産、前年１年間の収入および贈与の報告書の提出を、第６条（資産報告書）で10万円以上の資産、不動産、株券、公社債などの記入を規定していた。
　資産公開制度があるのは、政令市を除く全国793の市や区のなかで、わずか43しかない。そのなかの１つである飯塚市で今回、資産公開制度が廃止されることになる。

閲覧者が少なく経費の無駄？
　廃止理由は、「市民の閲覧者が少なく、それに毎年税金を使うのは経費の無駄」というものだが、そもそも政治家の資産公開は民主主義の必要経費であり、費用対効果で測られるものではないはずである。しかも飯塚市の場合、資産公開に関する予算は毎年48万円ほどである。
　資産を公開することによって不正な蓄財などがないことを市民に報告し、市民はそれをもとに、不正のチェックや改選時の候補者選びの材料にする。制度が有効に活用されなければ、活用されるようにするための対策が必要であって、委員会への付託もなく、いきなり本会議での採決は、市民軽視と言われても仕方がないと思える。

どっちを向いてる飯塚市議会

　今回、可決された「飯塚市政治倫理条例の一部を改正する条例」では、議員の資産公開に関する前述の第５条と第６条の規定が完全に削除されており、市民軽視の改正と言われてもおかしくない。市民と正面から向き合っているからこそ、地方議会は民主主義の学校と言われたのではなかったか。
　徹底した情報公開こそが議会の質を高め、議員への信頼を高める、本来の姿である。議員は透明性を高め、信頼度の高い資産公開をすることで、市民の信頼を得てさらにより良い政治の実現に努力する義務がある。
　今回の改正は、まさに「時代に逆行する」条例の可決であり、そのことを深く危惧せずにはいられない。

※記事へのご意見はこちら