3.30TPP阻止アクション目標貫徹まで連帯強化

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、TPPを推進する安倍政権に抗議した「TPPを批准させない3.30国会行動」の模様、その意義についてまとめた４月１日付の記事を紹介する。

　３月30日に実施された「TPPを批准させない３．30国会行動　国民の同意なきTPP協定　止めるなら今しかない！」には、700名の主権者が参集して熱気に溢れるアクションが繰り広げられた。私もアクションの呼びかけ人の一人として座り込み、決起集会、デモに参加するとともに、集会で発言をさせていただいた。民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員も多数参加してTPP批准阻止に向けての決意を表明した。請願デモでは、民進党、共産党、社民党の国会議員が国会において出迎え、運動に対してエールを送った。極めて意義深いアクションが実現したことを報告させていただく。
　しんぶん赤旗はこのアクションを写真入りで大きく報道した。

　批准強行狙う安倍政権止めよう
　“TPPノー”国会包む
　66団体と野党　座り込み・決起集会

　いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定（TPP）にノーの声をつきつけようと、３０日、「TPPを批准させない国会行動」が行われました。TPP協定の批准案と関連法案が４月５日にも審議入りし、安倍晋三内閣は今国会で批准を強行しようとしています。これを阻止しようと、700人が参加。国会前での座り込み、議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモをくり広げました。

　主催は、TPPの危険を訴える第一線にたつ28氏が呼びかけ、66団体が賛同した「TPP批准阻止アクション実行委員会」です。憲政記念館ホールでの決起集会では､｢TPPを許さない、脱退するため最後の最後まで力を合わせよう」の発言に｢ようし｣との声と大きな拍手が起きました。日本共産党、民進党、社民党、生活の党、無所属の議員が多数かけつけました。日本共産党の畠山和也衆院議員が「党派、立場の違いを超えてTPPを批准させない共同を」とあいさつしました。

　前日本医師会会長でTPP阻止国民会議の原中勝征代表世話人が開会あいさつ。TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聡氏ら呼びかけ人は、一部企業・投資家の利益のため、日本農業・農山村を崩壊させ、食の安全、医療、経済主権をも侵すTPP協定の危険な内容を告発。批准阻止へたたかう決意を表明しました。

　各分野・地域から10人が発言。岩手県県民会議役員で岩手県農協中央会の畠山房郎常務や農民連の白石淳一会長が、国会決議と公約を違反して農業つぶしを強行する安倍内閣を批判しました。TPPに反対するアメリカ、ニュージーランドの活動家からも連帯メッセージがよせられました。
これに先立つ、議員会館前での座り込み行動には、北海道や九州など全国各地から参加。TPPに反対する「ママデモ」の声に合わせて、「国民無視した批准はやめろ」などと力強くコールしました。

　TPPについてもっとも懸念されていることは、その内容が広く人々に知らされていないことである。安倍政権は、
１．TPPの内容を国民に伝えず
２．TPPで直接影響を受ける農業関係者に目先だけの「手切れ金」のような金を掴ませ
３．国会で十分な審議もせずに批准を強行する戦術を採ろうとしているように見える。

　原発、憲法、TPP、基地、格差の五つの問題のなかで、もっとも幅広く、そして、もっとも長期にわたり、もっとも深刻な影響を与える問題は、TPPである。TPPはグローバル強欲巨大資本＝多国籍企業の、多国籍企業による、多国籍企業のための枠組みであり、日本収奪計画の最終兵器であると言ってよいものである。この最終兵器TPPを日本に装着させてはならない。

　私が強調したことは、このような市民行動、抗議行動は、手段であって目的ではないことである。市民アクションは意義のあることだ。国会議員も参加してTPP阻止に向けて決意を示すことは重要だ。しかし、こうしたアクションを自己満足の対象としてはならない。あくまでも目的は批准を阻止すること、あるいは、万が一批准されてしまうことがあろうとも、必ず、日本をTPPから足抜けさせることである。そのためには、国会における議席の構成を変えることが必要である。そこまで必ずやり抜く覚悟と行動力が求められる。

　TPPは日本の主権者に何の利益ももたらさない。TPPは主権者の利益拡大を実現する枠組みではなく、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業の利益拡大を実現する枠組みだからである。この点を確認して、主権者と優良政治勢力が連帯して、TPPを必ず葬らねばならない。

※続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1399号「TPPを絶対阻止するべき理由がどこにあるか」で。

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