福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な企業、経済の一般ニュースを配信。
2021年4月22日 16:54
井筒屋は20日、資本金を大幅に減らして1億円にし、資本剰余金も109億8,000万円減らして9億2,400万円にすると発表した...
2021年4月22日 15:49
ブランドデザイン事業の(株)オレンジ・アンド・パートナーズと旅行コミュニティープラットホームのAirbnb、積水ハウス不動産東京（株）は21日、5月1日にオープン予定の共同プロデュース宿泊施設「YANAKA SOW」のメディア向け内覧会を開催した...
2021年4月22日 14:15
20日、中国・深圳市に本社を置くIT大手テンセントの100％子会社であるテンセントジャパンが楽天グループの大株主になったことが判明し、楽天グループを日米共同で監視することになったと報道された...
2021年4月22日 07:00
中外製薬の永山治会長は2020年3月下旬開催の定時株主総会で、取締役を退任し、名誉会長に退いた。その4カ月後、東芝の社外取締役に就いた...
2021年4月22日 07:00
ピーチやジェットスターは、LCCであることから、JALやANAとは利用者層だけでなく、利用目的も異なるため、ライバルにはならない。LCCのライバルは、高速バスであるが...
2021年4月21日 18:13
商品の発送時には、ツヤ・ボリューム・まとまり・ダメージ・頭皮環境を基にした髪の状態に合わせて、また理想の髪を実現するために配合した成分などについて、ヘアアドバイザーからの1人ひとりに向けたアドバイスを載せたカードを同封している...
2021年4月21日 17:09
取締役選任のため、6月9日に臨時株主総会を開催するアスコットは、すでに発表されていた三菱商事出身の久米本憲一氏に加え、中国平安グループの蒉凯频氏を取締役候補とすることを発表した...
2021年4月21日 14:33
20日、老舗ロシア料理店「ツンドラ」が5月7日に閉店すると報道された。同店は1960年創業と福岡におけるロシア料理店の草分け的な存在で、看板メニューのボルシチなどが幅広い世代に愛されてきた...
2021年4月21日 13:44
佐賀市諸富町に立地する千葉県のプラントメーカーが、100％佐賀県産ビール大麦を使う製麦工程併設のクラフトビール工場『佐賀アームストロング醸造所』の建設を進めている...
2021年4月21日 11:00
東芝への唐突なファンドからの買収提案は、わずか1週間で社長退任劇に発展した。東芝の社長交代会見には、会長から社長に復帰した綱川智氏と取締役会議長・永山治氏が出席し、車谷暢昭氏は欠席した。事実上のクビである...
2021年4月21日 10:17
流通業を取り巻く環境は、少子高齢化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大というゲリラ的に発生した逆風に見舞われ、今や乱世ともいうべき様相を呈している。さらなる問題は...
2021年4月21日 09:15
JALとANAのコロナ禍での対応がわかれた要因は、以下の2点が挙げられる...
2021年4月21日 07:00
山口県長門市は、周知の通り、安倍前首相の本籍地である。安倍首相が2016年12月、まさにこの長門湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」に、首脳会談のために来日したプーチン大統領を招いたことはいまだ記憶に新しい...
2021年4月20日 17:25
1960年創業の老舗ロシア料理店である「ツンドラ」が惜しまれつつも5月7日をもって閉店することとなった...
2021年4月20日 17:11
21世紀を代表するパティシエの1人、ピエール・エルメによる絶品のスイーツを販売する「Made in ピエール・エルメ 福岡空港」が19日に福岡空港国内線ターミナルビル3Fにオープンした
2021年4月20日 16:52
現在販売されているシャンプーは1万種類以上といわれる。これまでは評判が売れ行きを左右し、販売戦略ではクチコミや商品レビューが重視されてきた。しかし、買う側からすると...
2021年4月20日 16:22
（株）西日本新聞社の前社長で日本新聞協会副会長などを務めた川崎隆生氏が19日に死去した...
2021年4月20日 16:17
コロナ禍により、航空業界は青息吐息の状態になっている。航空業界は、旅行業などと同様に「平和産業」と言われ、戦争やテロ、政情不安などが発生すると、需要が落ち込んでしまうという、構造的な弱点を抱えている...
2021年4月20日 15:45
ヤマエ久野（株）の祖業は、宮崎県の内陸部で始めたでんぷん製造。その後、飼料・酢類・食品雑貨を取り扱うようになり、現在に至っている...
2021年4月20日 13:53
バブル崩壊の後遺症を脱せぬまま10年が経過した2001年、発足した小泉純一郎政権が「我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野」の1つに観光を挙げ、世界の観光需要を取り込むことで地域活性化や雇用機会の増大を図る政策、いわゆる「観光立国」を打ち出したことは周知の通りである...
