経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2019年11月25日 16:42
中国共産党中央委員会政治局は10月24日午後、ブロックチェーン技術の発展現状と動向をめぐる第18回グループ学習を開いた。
2019年11月25日 11:18
前々から知っている日本人のM先生が広州から遊びにきた。広州は港湾都市だが海岸がない。海辺を歩きたいというのだ。新興リゾート地を目指す珠海には美しい海岸があり、海岸沿いは緑地の公園になっている。自転車用道路のほか、遊歩道が数kmにわたって施されており、大都会からきてリラックスしたいと思う人にはうってつけである。
2019年11月23日 07:00
11月14日、元ソウル大学教授・李栄薫（イ・ヨンフン）らが執筆した『反日種族主義 日韓危機の根源』日本語版が刊行された。これは日韓100年の歴史の視野に立ち、韓国の現状を批判した「憂国の書」である。私はすでに韓国語版で読んだ。日本語版も再読した。日本の読者にはとりわけ、朱益鐘（ジュ・イクジョン）（ソウル大博士）「もともと請求するものなどなかった／請求権協定の真実」や李栄薫「種族主義の牙城、慰安婦」の両報告が役に立つだろう。
2019年11月22日 14:48
これまでアメリカとインドは「マラバール海軍合同演習」を通じて、2国間での軍事協力を進めてきた。この枠組みに日本も正式に参加するようになった。今や毎年、3カ国で軍事訓練を展開中だ。インドは日本から最先端の水陸両用航空機SU-2など各種の防衛装備品を購入することを決めた。これも武器輸出3原則が撤廃された結果である。
2019年11月22日 11:11
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を失効させ、「日米の紐帯」から離脱するのが確実になった。今年は3・1独立運動から100年、在日朝鮮人の帰国事業（北送）開始から60年の節目である。東アジアの半島国家として難しい舵取りを迫られる韓国は、日米連携の「海洋国家」同盟から離脱する見通しだ。文在寅政権の「亡国への道」は夜郎自大の自己過信に彩られ、過去の「朝鮮史の失敗」を再現するかのようである。
2019年11月19日 07:00
各国はインド市場で、どのように動いているのだろうか。日本は1980年代からインド市場に関心を寄せて動いていた。進出した企業数はすでに5,000社を超えており、2000年以降の累積投資額も300億ドルくらいになっている。インドは日本のODAの最大供与国であり、日本・インド包括的経済連結協定の締結、日本企業専用公団の造成など、ますます経済協力を拡大させている。
2019年11月18日 11:38
グローバル企業によるインド市場への進出が加速している。現在のインドの人口は世界2位の13億4,000万人で、2024年ごろには中国を追いぬいて人口世界一になることが予想されている。
2019年11月15日 16:10
ロシアからの援助や協力がなければ、中国はアメリカやその同盟国との軍事的な対立に勝てる見込みはない。本音の部分ではロシアと中国はともに世界的な覇権を目指している国同士。時にライバル視するも、時に同盟国にもなる関係といえよう。アメリカ一辺倒できた日本とは大違いだ。
2019年11月12日 10:00
中国の造船産業は現在どのような状況に置かれているのだろうか。中国の造船産業はバルク船、コンテナ船などにおいて、価格競争力を武器にし、韓国の造船産業の大きな脅威だった。
2019年11月11日 12:19
1986年アジア大会、1988年ソウル五輪の開催資金確保に当時韓国は苦しんでいた。そこで東京銀行頭取の柏木雄介氏に海外経済協力基金の理事長、安倍官房長官秘書源氏田重義氏に総務部長、吉田博氏に調査第2課長になって頂き、韓国のカントリーリスクランクB3をA1に格上げすることに尽力してもらった。
2019年11月11日 11:48
韓国の元大統領顧問で、延世大学教授などを歴任した劉鍾海氏が3日、福岡市内でインタビューに応じ、悪化する日韓関係の今後について語った。
2019年11月11日 11:14
国際海事機関（IMO）は海洋の汚染を抑制するため、2020年1月から環境規制をスタートさせる。IMOは温室ガスの削減を目指し、2020年から船舶の燃料油の硫黄含有量を既存の3.5％から0.5％以下にする規制を開始。この規制に従わない船舶は運航停止を余儀なくされるおそれがある。
2019年11月8日 13:30
中国を人口の多さでも経済発展の速度でも追い抜く勢いを見せているのがインドだ。何しろ、人口は数年以内に17億に達するというし、経済成長率も著しい。2019年には若干の落ち込みが予想されるが、近年は7％台を記録してきた。
2019年11月3日 07:00
国際政治経済学者浜田和幸氏最近のデータによれば、アメリカの大学や大学院で電子工学や石油化学関連を学ぶ学生の81％は外国人…
2019年11月2日 07:00
国際政治経済学者浜田和幸氏威圧的なアメリカの現状2018年11月に3度目の来日をはたしたアメリカのペンス副大統領も、トラ…
2019年11月1日 14:14
現在の灌漑システムはおおむね50年から70年の寿命を経ており、既に耐用年数が過ぎたと言っても過言ではない。各地で水が漏れだしており、農地に必要な水量が行き届かないという状況が見られる。灌漑設備の更新や補強が早急に必要とされているが、人口膨張国であればあるほど、各国とも財政状況が厳しく必要な手立てが講じられないままとなっている
2019年11月1日 11:28
国際政治経済学者浜田和幸氏アメリカを凌駕する中国の挑戦ところで、アメリカ農務省は2015年4月の時点で、さらに驚くべき報…
2019年10月31日 13:51
国際政治経済学者浜田和幸氏米中間の対立は精鋭化する一方である。当初は関税の掛け合いであったが、その後、「新冷戦」と揶揄さ…
