経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2019年12月6日 11:19
このところ宇宙への関心が急速に高まっている。2020年の東京オリンピックの開会式では、人工流星群が東京の空を五色豊かに彩る予定だ。オリンピックの歴史上、初の試みである。「もはや花火の時代ではない」というわけだ。既に、岡山、広島での実験が進んでおり、トヨタ自動車が中心的な役割を演じている。同社幹部によれば、「自動車だけを製造していては食っていけない」。
2019年12月5日 16:10
香港の反政府デモに対し、中国政府がいずれ力ずくで抑えつけるのではないかと懸念される。しかし、一国二制度の下で中国大陸とは異なる法制度が適用される香港は、中国のほかの都市には代替できない価値を有しており、中国が大きく発展した今日においても、香港は中国から世界への投資の窓口としての役割など、依然として中国経済にとって大きな役割をはたしている。
2019年12月5日 14:12
中国政府系メディアは香港区議選の詳細には触れず、その政治環境が異常であったと強調。中国政府は香港に関して表立った対応を見せていないが、過去には行政長官選挙への民主派の立候補を防ぐよう制度変更を試みたり、個別の立法会議員候補者の資格停止や議員資格はく奪などの処分を行ったりしている。
2019年12月5日 12:13
4日、福岡市のNGO団体「ペシャワール会」の現地代表であり、アフガニスタンで農業用水路の整備などに尽力していた医師の中村哲氏（73）が、現地で銃撃を受け、病院に搬送された後に死亡したという悲しい知らせが舞い込んだ。ペシャワール会はアフガニスタンでの医療活動のほか、水源確保活動、農業支援活動などを行っており、現地代表の中村医師は、1年のほとんどを現地での支援活動にあたっていたほか、日本に帰国しても講演会などで全国を飛び回り、活動資金の調達に奔走していた。
2019年12月5日 09:30
米中では通商関係者がワシントン、北京で打開策を交渉中である。しかし、米中貿易戦争は米中の経済、貿易、先端技術、軍事覇権争いの様相を呈しつつあり、解決には、なお時間がかかると思われる。既存の覇権国に対し、新興国が台頭し、挑戦するようになると両者が戦争に至る可能性が高くなることを古代ギリシアの歴史家ツキジデスは、アテネの台頭と、それに対するスパルタの恐怖心を例に「ツキジデスの罠」論を展開している。
2019年12月4日 09:30
過去、英国、米国はシ－パワー国として19～20世紀にかけて世界に君臨してきた。しかし、21世紀は中国がランドパワー国としてユーラシアでの物流網構築、インフラ建設、さらに北極海シルクロ－ド、航空シルクロード、デジタルシルクロードなどを通じて急速に存在感を増しつつある。
2019年12月3日 10:00
自動車向けのイメージセンサーは2015年にはイメージセンサー全体の3％を占めるに過ぎなかったが、2020年には14％くらいに成長するものとみられる。しかし、自動車に使用されるイメージセンサーは、5年以上の耐久性が求められるし、開発の初期段階から完成車メーカーを協業しないといけないなど、厳しい基準が要求されるため、現在は業界1のソニーでもなく、業界2位のサムスンでもない、オンセミコンダクタという会社がシェア1位となっている。
2019年12月3日 09:30
古来、7～8世紀の遣隋、遣唐使時代を含め、1400年近くも日中は善隣友好の関係を続けてきた。一衣帯水の中国が、2013年以来、人類運命共同体として打ち出している野心的な「一帯一路」に日本も中国、アジア、ユーラシア、アフリカなど第三国で相協力して
2019年12月2日 17:24
スマートフォンの機能のなかで、一番頻繁に使われている機能は、中国の場合カメラのようだ。だから、中国の消費者はスマホの機種を選択する際、カメラ性能の優劣を比較し、選択する傾向が強いという。良い写真が撮れるかどうかが、スマホ選びの主要なポイントとなっており、携帯電話の製造メーカーは、少しでも高い画素数のレンズを導入しようと争ってきた。また、画素数だけでなく、レンズの数も、1つから2つに、2つから3つに増やし、最近では4つのレンズまでが採用されるようになっている。
2019年12月2日 17:10
一帯一路（BRI）は2013年、中国の習近平主席が打ち出した中国の東からユーラシア大陸を西へと物流インフラを構築する「陸のシルクロード」と海の物流網「21世紀海のシルクロード」を構築しようとする21世紀の巨大プロジェクトである。
2019年12月1日 07:00
実際には、1年前の5月28日、習主席は、中国科学院第19回院士大会、中国工程院第14回院士大会の重要談話で、ブロックチェーン・人工知能、量子情報、モバイル通信、モノのインターネットなどを全て次世代情報技術の代表として列挙した。
2019年11月29日 09:42
中国共産党中央政治局は10月24日午後、ブロックチェーン技術の発展の現状と趨勢について第18回集団学習を行った。習近平国家主席は学習を主導する中で、「ブロックチェーン技術の集積応用は新たな技術のイノベーション（革新）と産業の変革において重要な役割を果たしている。
2019年11月29日 07:00
日韓関係はこじれっぱなしだが、両国はこれを楽しんでいるのではないのかと思うことがある。切っても切れない関係の兄弟が、意地を張って「自分のほうがエライんだ」と強がり合戦をしているように見える。深刻なようで、実は滑稽な「茶番劇」なのではないか？
2019年11月28日 10:15
日本人のイラン観はアメリカ産のもののようだ。ロシアも中国もイランもすべて「悪」のイメージで、中国は経済力があるので無視できず、さすがにアメリカも強い批判は控えているが、それでも香港問題で中国の「隠された悪」を暴こうと必死になっている。
2019年11月28日 07:00
中国国営の新華社は11月14日、「米国のデジタル通貨への取り組みの緩慢さが業界で憂慮されている」というタイトルのコラムを掲載した。コラムは、多くの中央銀行がデジタル通貨開発に関心を強め、世界中のホットな話題となっているのに、米国はほぼスルーし、Facebookの仮想通貨「Libra（リブラ）」には圧力をかけていると指摘。米国の業界からも、「デジタル通貨の世界競争に乗り遅れる」との懸念が寄せられていると紹介した。
2019年11月27日 10:25
珠海ではいろいろな人と出会う。メキシコからきているD先生からも、私は多くを学んでいる。穏やかで、50を超えているのに風貌のみならず、頭脳の回転も若々しい。では、この人、何しに中国まできたのか？
2019年11月27日 07:00
米ドルが覇権を握っている中で、中国政府は国際通貨、もっと先を見据えれば基軸通貨を目指す。アメリカと中国の世界主導権争いが、ついに仮想通貨（暗号通貨）の領域にも及んでいる。10月24日、中国の習国家主席は国を挙げてブロックチェーン技術開発を推進すると表明。さらに26日には「デジタル人民元」導入を支援する法律「暗号法」が成立している。
2019年11月26日 14:08
この11月で、『中国経済新聞』が第300号を迎えた。そして創刊から19年目に突入している。2000年に設立したアジア通信社は、当初は中国語で日本のニュースを報道するネットメディア「日本ニュースサイト」であったが、わずか1年でITバブル崩壊のあおりを受け、持続が困難になった。この時、アジア通信社も存亡の危機に立たされた。
2019年11月26日 10:44
Nさんは曽祖父が明治時代に中国福建省からやってきた華僑の子孫。子どものころ父に連れられてよく横浜中華街に行った私だが、今になってようやく横浜が華僑の町で、長崎や神戸もそうなのだと気づく。
2019年11月26日 09:32
中国政府は、「資本主導運用やインターネット上で無秩序に発展するビットコインやブロックチェーン技術を秩序ある監督・管理下に治め、「良貨によって悪貨を駆逐」しなければ、インターネットを法律で管理されるデータ空間にすることはできない」と認識したことで、10月26日の第13期全国人民代表大会第14回会議の採決で暗号法が可決し、2020年1月1日から施行される。
